政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告（58）は、死亡した竹内英明元兵庫県議（当時50）への名誉毀損罪で昨年11月に起訴され勾留中。神戸地裁は7日、被告側の保釈請求を却下した。昨年12月に続き少なくとも2回目で、罪証隠滅の恐れなどの条件を満たさないと判断したもよう。公判日程は未定。

虚偽情報を街頭演説やSNSで広げ、亡くなった人の名誉まで傷つけた疑いがあるなら、これは単なる「発言の自由」では済まされない。しかも政治活動の看板を掲げる人物の発信は、一般人の投稿よりはるかに大きな影響を持つ。問題の本質は、目立てば事実確認を後回しにしても許されるような空気と、拡散後の責任を曖昧にしてきた社会の甘さにある。必要なのは、第一に公人・政治団体の発信に対する事実確認義務の明確化、第二に虚偽情報で個人の名誉を傷つけた場合の迅速な訂正・謝罪制度、第三にSNS事業者による悪質投稿の記録保存と拡散抑制の徹底だ。

言葉は武器になる。権力や知名度を持つ者ほど、その刃の向きを制御しなければならない。無責任な拡散を「言論」と呼ぶ社会に、健全な民主主義は育たない。

ネットからのコメント

1、伊東市長選挙に出馬する前に逮捕になっているつまり、選挙に出馬されると政治と関わることになるから県警や地検としても手出しできなくなると思われる刑に服務中に出馬して当選した方がおられるらしいけど公判前だと、おそらく手出しできなくなるのでしょう逃亡とかではなく選挙に出馬する手があるので仮釈放を認めないということだと思う

2、検察の暴走に繋がらないか？少し違った見方で立花被告の個人的評価は置いておくとしても、逮捕してから半年以上裁判を経ずに拘留し続けるやり方は他の人も言っている「人質司法・懲罰的拘留」と批判されても仕方がないと思う。詳しい内容は分からないが、容疑を否認しているとか逃亡の恐れがある場合に保釈認めない場合があるらしいが、こんなことをやるからえん罪という問題が出てくる。今後他の人にも罪を認めなければ拘留し続けるという検察の判断のハードルが低くなる恐れもあるのでは？さっさと起訴して裁判にかけるのが本来の法治国家のやり方だと思う。

長期保釈を認めないのであれば国民に納得させる理由をきっちりと開示すべきだと思うが？

3、立花孝志氏の保釈請求は、昨年12月に続いて2回目です。5月頃、SNSなどでは、間違っている言説に溢れていました。「何度も何度も保釈請求しているのに、人質司法だ」と。ちなみに、立花氏は長期間の拘置所生活を「快適だ。本をたくさん読んだ」などと言っていたと、関係者から証言があった。

で、今回が2回目の請求です。記事からは詳細な事実がわかりませんし、検察からも明らかにしていないのでしょう。立花氏のデマや誹謗中傷は断じて許されません。同時進行している複数の訴訟案件を考慮したり、立花氏がシャバに出ると、取り調べ状況、裁判状況などをSNS発信することを懸念しているのかと予想します。それはそれとして、名誉毀損での長期間勾留継続の理由については、検察はできる範囲で情報を開示するほうが、世論の理解を得られると思いますが。「罪状隠滅の恐れ」についても、もう少し詳細な情報を出すほうが望ましいです。

4、犯罪を認めると保釈され犯罪を認めないと保釈しない事を人質司法と言い精神的リンチで虚偽を認めさせる手法です。検察は逃亡や証拠隠滅の恐れが無くてもこの手の理由で保釈に反対します。裁判官は人権に配慮した判断が求められるが自分達で考えて判断を下す事が出来ず検察の言われた通りにする風潮がまかり通っています。日本の検察と裁判官は世界的に見てもおかしい典型例です。