18、19日に毎日新聞が全国世論調査を実施。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日の前回調査の51％から10ポイント低下し41％となった。発足後最低で、50％割れは初。不支持率は35％から44％へ上昇し逆転した。調査は無作為抽出で2006人が回答した。

内閣支持率が急落し、不支持が逆転したことは、政権運営への国民の評価が大きく変化している証拠だ。高い支持率に支えられていた時期の成功体験に依存し、国民の不満や不安を十分にくみ取れない政治姿勢こそ問題の本質である。数字の変化を単なる一時的な揺れとして片付ければ、さらに信頼を失う。必要なのは、①政策決定過程の透明化、②国民生活に直結する物価・経済対策の具体化、③批判や異論を反映できる説明責任の強化である。政治は支持率の高さを誇るために存在するのではなく、低下した数字から現実を学び、国民のために行動するためにある。

信頼を築く政治と、数字だけを追う政治の差は、こうした局面で明確に表れる。

ネットからのコメント

1、高市政権は国民が物価高で家計が苦しいと言われ続けているのに、消費税減税や社会保険料の負担軽減など、多くの国民が求める対策はほとんど進まない。やっていることと言えば、生活に直結しない政策や議論ばかりだ。支持率が下がるのは当然だろう。まずは国民の手取りを増やし、暮らしを楽にする政策を最優先で実行しなくてはならない。日本には国民の暮らしを向上させる政権が必要だ。いま、日本には国民の暮らしを良くするための政権交代が必要なのではないか。

2、まだ高い。まだ皇室典範改正など国民から理解されてない法案を強引に通すだけの支持率があるだろう。30%を切って選挙で勝てるかどうかみたいな緊張感を与えられたら自民党や官邸は強引な事はできなくなる。内閣支持ならそれは皇室典範改正にも賛成という事。法案を通したくなければ不支持を表明しないと。

3、立法府の総意を逸脱している皇室典範改正を強引な投票で決めたから支持率がもっと下がってもいいと思いましたね。

徐々に何もしない、何も出来ない、約束も守れないことが国民にもわかってきましたね。円安は進むし、食品の消費税0%もできない、討論は避けるなど期待が大きかっただけに落胆の大きいと思います。女性天皇・女系天皇の議論もしないではまだ下がると思いますね。

4、国民に直接関係ない副首都のことなどよりも、今多くの国民が困っている物価高に取り組んで欲しい。首相は答弁では物価高に取り組んでいると言っているが、具体的なことはやっていない