今年上半期、飲食業界の倒産件数は509件となり過去最多を更新した。東京商工リサーチによると、居酒屋の倒産は118件で前年同期比約30％増、個人経営店は182件に上る。原材料費や人件費、光熱費、家賃の上昇が経営を圧迫する一方、多くの個人店は値上げに踏み切れず利益が減少。東京・神田の飲食店では家賃が月5万円上昇し、採算悪化から店舗を縮小する事例も紹介された。

物価も人件費も家賃も上がり続ける中で、個人店だけが「値上げできない」という空気に縛られ、経営を断念していく現状は健全とは言えない。本質的な問題は、価格転嫁しづらい市場環境だけでなく、経営知識を学ぶ機会の不足や、個人事業者が孤立しやすい構造にもある。この状況を変えるには、経営・価格戦略を学べる実践的な支援を充実させること、家賃や資金繰りを支える制度を強化すること、そして価格ではなく店の価値や体験を発信できる販促支援を広げることが欠かせない。

さらに、消費者も「安さだけ」を求める意識を見直し、価値に対して適正な対価を払う文化を育てる必要がある。地域に根付いた個人店が消えてしまえば、失われるのは一軒の店ではなく、その街の個性と人のつながりだ。価格競争だけが正義という時代から脱却し、価値で選ばれる社会へ転換することが求められている。

ネットからのコメント

1、給料が上がらない限り、物価だけ上がっても飲食店へは行く回数も確実に減るので夏以降は倒産件数は更に増えるでしょう。

サイゼリヤなどのチェーン店の値上げ幅がおさえぎみなので個人店舗の経営は厳しさを増すばかりですね。

2、大手は何でもしれっと値上げしますからね。何だかんだ理由をつけて。でも値上げ理由が無くなっても一度あげた値段は下げませんから。過去最高売上に利益を計上したとしても。それにくらべて個人経営は飲食にしても小売りにしても、ほんと厳しい世の中ですわ。

3、値上げは無理なのは、同業他社、スーパー、家庭料理の味と大差無い場合です。他より美味しい、多少払ってもまた来たいお店であれば受け入れられます。結局は比較で決まるものでしょうし、価格は店側が決めるもの。その価格で満足するか、また行くかを決めるのはお客側です。常連さんも他と比較し、納得できるなら、値上げしても来てくれます。

4、記事の指摘はもっともですが、コロナ禍の支援の反動も無視できないと思います。2021年の飲食店経営者433人への調査では、協力金を含めた月の収支が黒字だった店は65％で、黒字の理由として87％が「協力金の支給」を挙げています。

当時は支援が必要だった一方、効率化や不採算部門の整理を先送りできた店もあったはずです。そこへ支援終了後の原材料費、人件費、光熱費、家賃の上昇が重なり、隠れていた経営課題が一気に表面化した面もあるのではないでしょうか。記事にある「値上げへの心理的ブロック」だけでなく、支援期間中との落差も今の厳しさにつながっているように思います。