2025年、33都道府県警はX（旧ツイッター）上で闇バイトの勧誘が疑われる投稿に対し、7万件を超える警告を実施したことが7月19日に明らかになった。警告後に削除される投稿は多い一方で、不審な募集は後を絶たず、SNSが犯罪の実行役集めに利用される状況が続いている。警視庁はAIを活用した投稿収集も導入し、警察は相談ダイヤル「#9110」などを通じて被害防止と早期相談を呼びかけている。

7万件を超える警告を出しても闇バイトの募集がなくならない現実は、犯罪組織の巧妙化だけでなく、SNSの監視体制や社会全体の対策が追いついていないことを示している。投稿を削除するだけでは新たなアカウントや手口が次々と現れ、根本的な解決にはならない。必要なのは、第一にAIと人による監視体制をさらに強化し、危険な投稿を迅速に遮断すること。第二に、SNS事業者と警察が連携し、悪質アカウントの凍結や再登録防止を徹底すること。

第三に、学校や家庭で闇バイトの実態や危険性を継続的に教育し、若者が安易に応募しない環境をつくることだ。犯罪組織は人の弱みにつけ込むが、社会が連携して入口を塞げば被害は確実に減らせる。「高収入」の甘い言葉より、安全に生きるという当たり前の価値を守る仕組みこそ最優先である。

ネットからのコメント

1、というか大本になってるSNSプラットフォーム側に規制強化をさせなよ。迷惑系もそうだけど、そうした悪しき場を提供しているSNS側が対策せず好き勝手してるのを許してること自体がどうかしている警察は国会と連携して、特定のSNSに必要な対策を講じなければ日本国内で使用を禁止するぐらい厳しい立法を求めたほうがいいと思う

2、まあこれ画像で紹介されてるように「不適切な書き込みの恐れがあります」だからなあ。ただちに犯罪とは言えないわけで、規制を求める人はどういう形の規制を求めてるのかな。実は警察よりも厚労省の方が、求人広告のルールに基づいて指導するという方法があるので向いているのではないかしら。「ホワイト案件は危険」とか「おいしい話はない」とか変な方向から切り込まずに、労働条件や内容、そして連絡先が明示されていないから不可って方法でもいいんじゃないかな。

3、年間7万件の警告ということは毎日200件くらい警告が行われているということなんでしょうけど、氷山の一角なんでしょうね。これだけ警告しても毎日のように闇バイトや匿名流動型犯罪のニュースが流れるわけですから、何かもっと抜本的な対策を打たないとどうにもならない気がしますね。

4、今のXやLINEは、使い方次第で何でもできてしまう「魔窟」になっていますね。匿名で勧誘し、個人情報を集め、別の場所へ誘導するまで一瞬で完結する環境を放置すれば、闇バイトが減らないのも当然です。

表現の自由は大切ですが、犯罪募集まで自由である必要はありません。投稿削除だけで終わらせず、本人確認や追跡、再登録防止を強化し、運営会社にも明確な責任を負わせるべきです。便利さの裏にある危険を直視して規制を進めることこそ、実に素晴らしい対応だと思います。