【モスクワ共同】7月19日、ロシア外務省のルデンコ外務次官が、日ウ企業間で進む無人機技術協力について「明白な敵対行為」と批判した。タス通信が同氏の発言を公開し、日本側がウクライナの無人機攻撃を助長していると主張。また、日米共同訓練で日本に一時展開した米軍中距離ミサイル発射装置「タイフォン」について、ロシア極東への脅威だと非難した。訓練後は在日米軍基地で保管される予定。

一国の軍事行動を背景に、他国の防衛協力や企業活動まで一方的に「敵対行為」と断定する姿勢は、国際社会の緊張を高める危険な論法だ。問題の本質は、安全保障上の懸念を口実に、相手国の正当な判断を封じようとする圧力にある。技術協力や防衛政策は、透明性ある議論と国際的なルールに基づいて判断されるべきで、威圧的な非難で決められるものではない。必要なのは、①各国が軍事技術移転の基準を明確化すること、②第三者機関による監視と対話の仕組みを強化すること、③偽情報や一方的な宣伝に対抗する情報公開を進めることだ。安全を守る努力を「敵対」と呼び、圧力で相手を縛る時代に戻ってはならない。

力による主張より、透明性と法の秩序こそが本当の安定を生む。

ネットからのコメント

1、自分たちが軍事侵攻しておいて、日本を敵対視するのは筋違いに感じます。無人機の技術協力が敵対行為だなんて、そもそも他国に攻め込んだ側が言えることではないと思います。タイフォンについても日本の防衛訓練の一環であって、脅威だと騒ぐのはロシア側の都合でしかない気がします。こうした牽制に振り回されず、日本には淡々と自国の安全保障を進めてほしいです。国際社会もこうした一方的な理屈は、見抜いていると思います。

2、ロシアが声明を出すなら、民間企業同士の技術協力とは言え、大きな脅威になってるのでは？この先も技術協力を進め、実戦性能を把握した上で、技術力を高める必要が有ります。実戦で使用され効果が実証されない兵器は、使い物にはなりません！

3、日本にロシアのスパイ拠点があると世界中で報道されたことは、本当に恥だと思います。ロシア製兵器に日本製部品が使用されていると言われ続けても、民生用の迂回輸出まで防げないと思っていました。それがロシア人スパイが日本で暗躍しているとなれば話しは異なります。

在日ロシア人スパイの取り締まりを管轄する大臣が誰か知らないけど、速やかに取り締まって欲しい。

4、最近のアメリカ紙の調査報道では、東京のロシア関連企業や出先機関が、ロシアのスパイの活動拠点になっている事が報じられました。また、辺野古のヘリ基地反対協議会が、中国共産党の宣伝機関を船に乗せ、辺野古周辺海域を案内していたことが発覚しています。スパイ法の整備が急務です。