2024年7月30日、防衛省は、川崎重工業が海上自衛隊との潜水艦修理契約で架空取引により裏金を捻出し、海自隊員に私物を提供していた不正について、三菱重工業など3社でも類似の不正があったとする特別監察の最終報告を公表した。川重は隊員13人に総額約140万円相当のゲーム機や腕時計などを提供し、1人で50万円超を受け取った者もいた。

監督責任として海自トップの斎藤海幕長に減給処分、隊員92人には訓戒・注意が科された。他3社も物品提供に関与しつつ私物は拒否、防衛省は指名停止は行わず厳重注意にとどめた。

この不正の核心は、軍事組織と企業の癒着が制度の隙間で常態化していた点にある。特に川崎重工は、虚偽の工事指示書を用いた裏金プールにより、隊員個人への物品提供という職権乱用に加担した。海上自衛隊という公共機関が、私物購入に企業資金を用いたという構図は、納税者と法治の根幹を侮辱する行為である。

問題の本質は、監督体制の脆弱性と、自衛隊内部における倫理の麻痺にある。虚偽書類が平然と通り、物品提供が日常化していた背景には、チェック機能の欠如と内部通報が機能しない文化がある。

対策としては、①虚偽請求の自動検出AIシステムの導入、②防衛省による第三者監査制度の設置、③自衛隊内部に通報制度と外部監視窓口の強化が急務だ。

「守るべき国のために働く者」が、私利私欲に走るなら、それは安全保障の根本的崩壊を意味する。信頼なき防衛に、真の安全保障はない。

ネットからのコメント

1、自衛隊の上層部がお金に目がくらんで不正を行ったのであれば，これってかなりやばいニュースではないでしょうか？ 海外の某国がその気なれば，自衛隊にお金や性的接待等すれば情報などは筒抜けになり，国防の危機です。 懲戒ってまさか減給1/10を1か月とかではないですよね？ 買収される人材は自衛隊には不適です。懲戒免職でしょう。

2、何億円も裏金作った政治家達はなんのお咎めもなく、今でも数千万円の収入を得てのうのうと国会で偉そうにしているのに。 なんだか納得いかないですよね、海自の人たちが処分されるのは仕方ないにしても。

3、普通の会社や団体だったら、懲戒免職処分を受ける者が数名は出てもおかしくない。 この記事でな詳細が分からないが、僅かな期間の停職処分だとか、余りにも甘くないか。

一般の隊員の処遇自体はもっと改善すべきだと思っているが、この件に関しては厳罰が必要だ。 こんな事で国民に得心がいくか、よく考えるべきだ。防衛大臣も辞職すべきだ。

4、こんなの、昔から当たり前の様にやってたんでしょ！オリンピックの電通もうそうだけど、あまり競争が無い特別な業種で、国の下請けでやってる様な企業は他にもいっぱいあるんだと思いますよ。ネットやSNSで誰もが情報を提供できる様になったから(密告も含めて)表に出てくる事ができたんだと思います。 こういった事で甘い汁を吸ってきた方々、明日は我が身ですよ！ 勇気ある密告を応援いたします。