2019年、不動産取引をめぐる約21億円の横領事件で、「プレサンスコーポレーション」元社長・山岸忍さんが逮捕・起訴された。元部下の供述が有罪立証の柱となったが、後の裁判で山岸さんは無罪が確定した。元部下の取り調べでは、大阪地検特捜部の検察官・田渕大輔被告が机を叩き、「検察なめんなよ」「大罪人」などと発言したとされ、特別公務員暴行陵虐罪に問われた。2026年7月10日、刑事裁判の初公判で田渕被告は行為自体は認めつつ無罪を主張した。

捜査機関が真実を追及する立場である以上、厳格さは必要だ。しかし、今回浮かび上がったのは「厳しい捜査」と「人を追い詰める行為」を混同した危険な体質だ。机を叩き、人格を否定し、恐怖によって供述を引き出すなら、それは捜査ではなく権力による圧力である。しかも、その供述が無実の人を逮捕・起訴する根拠になったなら、問題は一検察官の性格だけでは済まされない。

監督する側が録音録画を確認しながら問題視しなかった組織全体の責任が問われる。

再発防止には、①取り調べ内容を第三者機関が定期監査する仕組みの導入、②違法・不適切な取り調べへの明確な処分基準の設定、③検察官教育を「自白獲得」中心から「適正手続き」中心へ転換することが必要だ。

権力を持つ者ほど、自らを律する仕組みが必要になる。正義を守るはずの組織が、勝つために人を壊すなら、それは正義ではない。国民が求めるのは「強い検察」ではなく、「間違いを認め、法に従う検察」である。

ネットからのコメント

1、地検特捜部は数々の犯罪を犯してきた。大川原化工機や村木次官事件等が記憶に新しい。検察をけん制する法律が必要だと思う。また、先般決まった″原則抗告禁止″ では、いろいろ理由をつけて抵抗するだろう。その時、裁判所の毅然とした判断が必要だと思う。

2、これは一検事の暴走ではなく、検察組織の問題です。検察は、勾留請求、起訴・不起訴、証拠管理、証拠開示、再審での抗告、身内の不祥事処理まで強大な権限を持っています。その検察官が録音録画下で「検察なめんなよ」と怒鳴り、机を叩き、供述者を追い詰めた。しかも上司は映像を見ても止めず、その供述を柱に人を逮捕・起訴した。検察官が命をかけるべきなのは、有罪にすることではなく、真実と適正手続です。弁護士立会い、録音録画の全面開示、違法取調べによる供述排除、証拠リスト開示、第三者調査は不可欠です。

検察を信用しろと言う前に、信用できる制度を作るべきです。マスキング、守秘義務、裁判所管理、違反時の制裁で対応できる話です。だから改革には、検察・法務省任せではなく、国会、裁判所、弁護士会、世論による外圧が必要です。権力を持つ側が、自分から権限を手放すことは基本的にありません。

3、この事件は、一人の検察官だけの問題で終わらせてはいけないと思います。もし威圧的な取り調べで供述が変わり、その供述をもとに逮捕や起訴が行われたのであれば、司法そのものへの信頼が揺らぎます。取り調べは真実を明らかにするためのものであって、相手を追い詰めて望む供述を引き出す場ではありません。冤罪は一人の人生だけでなく、家族や会社、周囲の人たちの人生まで大きく狂わせます。一度失った信用や時間は、お金では元に戻せません。だからこそ、今回の裁判では個人の責任だけでなく、組織として問題がなかったのかも徹底的に検証してほしいです。国民が安心して司法を信頼できるよう、取り調べの透明性をさらに高め、同じようなことを二度と繰り返さない仕組みづくりが必要だと感じます。

4、自分が一番手柄が欲しかったのだろう命をかけているのなら潔く辞職すべきだ田渕だけでなく、山口智子も同罪山岸氏はモザイクがないにも関わらず、被告人の田渕にモザイクがかけられているのも謎プレサンス社長、社員の受けた屈辱を考えると有罪、解雇になってほしい11月13日から公開される映画、負けへんで観ようと思います