2019年、不動産取引をめぐる約21億円の横領事件で、「プレサンスコーポレーション」元社長・山岸忍さんが逮捕・起訴された。元部下の供述が有罪立証の柱となったが、後の裁判で山岸さんは無罪が確定した。元部下の取り調べでは、大阪地検特捜部の検察官・田渕大輔被告が机を叩き、「検察なめんなよ」「大罪人」などと発言したとされ、特別公務員暴行陵虐罪に問われた。2026年7月10日、刑事裁判の初公判で田渕被告は行為自体は認めつつ無罪を主張した。

捜査機関が真実を追及する立場である以上、厳格さは必要だ。しかし、今回浮かび上がったのは「厳しい捜査」と「人を追い詰める行為」を混同した危険な体質だ。机を叩き、人格を否定し、恐怖によって供述を引き出すなら、それは捜査ではなく権力による圧力である。しかも、その供述が無実の人を逮捕・起訴する根拠になったなら、問題は一検察官の性格だけでは済まされない。

監督する側が録音録画を確認しながら問題視しなかった組織全体の責任が問われる。

再発防止には、①取り調べ内容を第三者機関が定期監査する仕組みの導入、②違法・不適切な取り調べへの明確な処分基準の設定、③検察官教育を「自白獲得」中心から「適正手続き」中心へ転換することが必要だ。

権力を持つ者ほど、自らを律する仕組みが必要になる。正義を守るはずの組織が、勝つために人を壊すなら、それは正義ではない。国民が求めるのは「強い検察」ではなく、「間違いを認め、法に従う検察」である。

ネットからのコメント

1、地検特捜部は数々の犯罪を犯してきた。大川原化工機や村木次官事件等が記憶に新しい。検察をけん制する法律が必要だと思う。また、先般決まった″原則抗告禁止″ では、いろいろ理由をつけて抵抗するだろう。

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