日時は不明。動画配信や音楽などの月額・年額サブスクで、契約者死亡後に遺族が解約に苦労する問題が発生している。妻を亡くした男性がSNSで手続きの負担を投稿。カード停止後も請求が続き、本人確認や戸籍提出、解約料案内などで対応に時間を要するケースがある。弁護士は相続人による解約やデジタル終活の重要性を指摘した。

契約者が亡くなった後も、残された家族が悲しみの中で複雑な解約手続きに追われる状況は、便利さを売りにするデジタルサービスの大きな矛盾である。本人確認を重視するあまり、利用者が亡くなった場合の出口設計を怠れば、それは消費者保護の欠陥と言わざるを得ない。問題の本質は、契約時は簡単なのに、終了時だけ過剰な負担を利用者側へ押し付ける仕組みにある。改善には、①死亡確認後の専用解約窓口の整備、②相続人向けの簡易手続き導入、③契約者が生前に情報を管理できる仕組みの標準化が必要だ。

技術は人を助けるためにあるはずで、家族の悲しみに事務負担を重ねるサービスは、本当の意味で成熟した社会インフラとは呼べない。便利さだけを追求し、最後の場面を置き去りにする企業姿勢こそ見直されるべきだ。

ネットからのコメント

1、クレカ止めた時点で解約になるような規則作ってほしいわ。そして郵便で振込用紙て請求がいくようにして、サブスクしてることを遺族にわかるように。けいやくは簡単なのに解約は面倒とか、デジタル推進してる企業も政府もデジタルの負の部分に関してまるっきりスルーはおかしい。スマホや、パソコン、何のサブスクしてるか本人以外わからないからね。自分を振り返るとAmazonプライムとタブレットの容量。このふたつだけだからまだましな方かもしれないけど生きてても解約するのが面倒だったりするからね。解約ボタンはなぜか分かりにくい場所にあるし、カスタマーセンターは繋がりにくい

2、家族を亡くして大変な時に、こういう手続きで何時間も追われるのは精神的にもきついと感じます。スマホのロックが解除できないと、窓口に電話しても繋がらなかったり、色んな書類を求められたりで本当に一苦労だと思います。

クレジットカードを止めただけでは請求が続くというのも、意外と落とし穴だと思います。契約する時点で解約の方法までしっかり確認して、家族に伝えるなどの最低限のデジタル終活はしておかないと、残された家族に迷惑をかけることになると思います。

3、遺族とかではなく本人でも解約手続きは煩雑なことが多いです。メールで問い合わせてもなかなか返信が来ないし、電話も繋がらないことがあります。

最近最悪だったのは、ネットのテレビを解約する時に「レンタル器材が当方の倉庫に届いたことが確認できるまでは解約が完了しない」と言われて、相手の手配した宅配業者に返却したのになかなか返却完了にならなかったことです。宅配業者の配送履歴を照会して、何度も先方に連絡を試みた結果、ようやく手続きが完了しました。これほど解約を難しくするのは、契約者個人を守る為ではないと思いますが…。

4、親や配偶者が亡くなった後も、IDやパスワードが分からずサブスク課金が止められないという記事を見ると、看取りや葬儀でいちばん大変な時期にまで解約の手間と書類集めを押しつける今の仕組みは負担が重すぎると感じます。生前の「デジタル終活」を、もっと当たり前にしやすい環境を整えてほしいです。