クレジット決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）が破産手続きに入り、裁判所へ提出した破産申立書から、貸出金が残る金融機関が全63社あることが判明した。内訳は銀行が約30行で、残りは信用組合や信用金庫など。債権額は担保や相殺で変動するため確定債権とは異なる。

金融機関63社が関与する事態は、単なる一企業の経営失敗では済まされない。決済を支える企業への融資審査やリスク管理が十分だったのか、金融業界全体が問われる問題である。表面的な破産処理だけで終われば、同じような信用不安が再び起きる。必要なのは、第一に融資先の財務状況や事業モデルを精査する監督体制の強化、第二に決済代行など金融インフラ企業への継続的な検査制度の整備、第三に問題発生時の情報公開と早期対応の仕組みづくりだ。企業の成長を支える金融は、同時に社会の信頼を背負っている。

利益だけを追えば信用は崩れ、慎重な管理こそが金融の責任である。破綻後に慌てる仕組みではなく、破綻を防ぐ仕組みを築くことが求められている。

ネットからのコメント

1、これはかなり深刻な問題ですね。金融機関だけでなく、契約していた店舗側にも売上金が入っていないようですし、単なる会社の経営破綻では済まされない話だと思います。キャッシュレス決済は今や多くの商業店舗にとって生命線で、入金が止まれば小さな事業者ほど大きな打撃を受けます。決済代行会社は、お客さんと店舗、金融機関をつなぐ重要な役割を担っているだけに、信用が何より大切です。なぜこのような状態になるまで問題を把握できなかったのか、金融機関や関係機関のチェック体制にも疑問が残ります。被害の全容を早く明らかにして、店舗や利用者への影響を最小限にする対応を進めてほしいですね。キャッシュレス社会の信頼を揺るがす出来事だと思います。

2、メガバンクは入ってないし、地銀でも首都圏基盤のところは東京スター銀行、千葉興業銀行、神奈川銀行くらいか。融資先に困っていないような銀行からは借り入れを断られたか、財務に目をつけられるのを恐れて避けたか、そのどっちかじゃないか？　たまたま首都圏が少ないわけじゃないと思う。

あとこれ、たぶん上から順に貸し出し額が多いところだよな。とりあえず上位のところはハイリスク案件にも貸す姿勢だと思って間違いない。好景気のときはいいが不況時はどうかな。まあ好況時（※個人の感想です）でもこういう落とし穴があるわけだが。

3、債権者リストを見ると、民族系の信用組合の名前が目につきます。これらの組合は2000年前後に破綻が相次ぎ、1兆円を超える公的資金が投入された経緯があります。

現在は経営体制も整備されてきているとはいえ、融資審査には引き続き慎重さが求められるのではないでしょうか。また同じような事態となれば、税金が使われることになりかねません。

4、カード決済の仲介をして、銀行や信金などから借入れを行い、各店舗に現金を供給する仕組みなのに、なぜこんな膨大な借金に膨らんだのか疑問だ。全東信の社内的問題かもしれないが、キャッシュフローが不透明だったのか、社員が勝手にキックバックを受け取っていたとの記事もあり、会社に入るはずの金が、社員の懐に入っていた可能性もある。巨額の倒産であるため、全容を知りたい。