9日、自民党インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）が政府へ提出予定の第2次提言案の概要が判明した。安全保障目的で裁判所の令状なしに通信情報を収集する「行政傍受」制度の導入を柱とし、外国干渉防止法や外国代理人登録法、対外情報庁創設、情報機関への民主的統制強化などを盛り込む方向。現在の通信傍受は2000年施行の法律で犯罪捜査に限定されている。

安全保障を理由に情報収集能力を高める議論自体は必要だが、令状なしの通信収集を可能にする制度は、国民の「通信の秘密」を根本から揺るがしかねない重大な問題だ。過去に権力による監視が自由を圧迫した歴史を考えれば、「必要だから認める」だけでは到底納得できない。問題の本質は、情報機関の権限拡大に対して、どれだけ厳格な歯止めを設けられるかにある。導入するなら、①裁判所や独立第三者機関による事前審査、②利用目的や対象範囲の明確な限定、③国会による継続的な監視と違反時の厳罰化が不可欠だ。

安全を守る名目で自由を削れば、それは守るべき民主主義そのものを弱める結果になる。強い国家とは、監視できる国家ではなく、権力を制御できる国家である。

ネットからのコメント

1、令状主義がなぜあるか。それは、大日本帝国期の反省からきている。令状なく再現なく取り締まれるようになりかねない。たとえ要件が定められようとも、抽象的な要件はかえって権力者にとっては好都合となる。戦中への回帰が進む。自分が通信を傍受されることはないと高をくくっている人も多いであろうが、万一ターゲットになったときに文句は言えないことは忘れてはならない。

2、やはり出てきましたね。これで、国民の自由は無くなり、政治的な自由も無くすことができる。自民党は、敵対する政党や政治家のやりとりを傍受してあらゆる手を打つことが可能になる。日本は行政に対する監視力、牽制力がほぼないから、やりたい放題になるでしょう。早くさなえ内閣を変えないと大変なことになります。

3、令状なしの傍受をやるにしても、ある程度の縛りや透明性の確保は必要だと思う時の政権次第で恣意的に運用されたら怖いから保守系・革新系いずれの政権だとしても、自らの体制維持のために悪用する可能性は『ある』ものと踏まえて法整備を図るべき

4、こんな提言よりも、犯罪組織の証拠隠滅に使われている時間が経つと自動的にデータが消えるような機器やアプリの使用を日本国内で罰則付きで禁止して何があったのか調べられる制度を作る方が大事。