中道改革連合、立憲民主、公明の3党は、秋の臨時国会での新体制発足を目指して協議しているが、9日の「3党組織課題協議会」で政策決定過程や綱領を巡る対立が表面化した。立民は安保政策や原発政策で懸念を示し、公明は既存の合意維持を主張。参院選や地方組織での競合も課題となり、17日の国会会期末までの合意形成に不透明感が強まっている。

政党同士が大きな看板を掲げて結集を進めながら、基本政策の擦り合わせが不十分なまま進んでいる現状は、国民に対する説明責任を軽視していると言わざるを得ない。選挙で議席を得るための数合わせが先行すれば、理念や政策の違いを抱えたまま内部対立を繰り返すだけになる。問題の本質は、党利党略を優先し、有権者が求める政策の透明性や一貫性が後回しになっている点にある。

改善には、①合流前に安全保障やエネルギー政策など主要分野で公開討論を行うこと、②党員や地方組織の意見を反映する正式な手続きを設けること、③有権者に具体的な政策目標と責任体制を明示することが必要だ。

政治とは議席を増やす技術ではなく、社会の方向性を示す責任である。数だけを追う政治は信頼を失い、覚悟ある政策で向き合う政治だけが支持を得る。

ネットからのコメント

1、そもそも立憲民主党が政策より選挙をとって公明党に合流して出来たのが中道改革連合。本来、選挙協力で充分だったものを、何を血迷たか、選挙直前に新党を立上げ、その結果、旧立憲民主党が大惨敗。その失敗した政党に立憲民主党が合流する意味があるのか非常に疑問。むしろ、政党を解散して、それぞれの党に戻るべきだと思います。なのに合流ありきの様な小川代表の姿勢は如何なものかと思います。

2、政策も理念も一致しないまま「まず合流ありき」で突き進んだ結果が、この混乱だ。安全保障では正反対、原発政策でも真逆、地方では長年選挙で競い合ってきた相手同士が、政権交代や勢力拡大を旗印に一つになろうという発想自体に無理がある。結局、政策より議席、理念より選挙が優先だったことを自ら証明しただけではないか。国民が求めているのは、看板を掛け替えた寄せ集め政党ではなく、一貫した理念と責任ある政策を掲げる政治勢力だ。

離合集散のたびに「歴史的決断」や「新しい政治」を掲げても、中身が伴わなければ単なる看板の付け替えに過ぎない。党内ですら合意できない政策を抱えたまま、国民のためと語られても説得力はない。選挙のたびに都合よく大義名分を掲げ、終われば内部対立が表面化する。このような状況では信頼を失うのは当然であり、それを「調整不足」で済ませるなら政治への不信はさらに深まるだけだ。

3、3党合流は当初から懸念されていた通り、政策や選挙戦略、地方組織を巡る矛盾が次々と表面化している。安全保障や原発政策といった根幹で一致できず、互いに譲歩を迫る姿からは理念より党勢維持が優先されている印象が強い。支持率低迷に苦しむ勢力が「政権の受け皿」を掲げても、実態は足並みの乱れた寄り合い所帯だ。内部対立を抱えたままでは、国民の信頼を得るどころか不信を深める結果になりかねない。

4、合流ありきで話を進めるから、こうなる。原発、安保、選挙区調整、地方組織――どれも政党の根幹に関わる問題なのに、「反自民」で一緒になれば何とかなるという発想が甘すぎる。

立民は、公明に合わせるために自党の政策や仲間を切り捨てるのではなく、まず自分たちが何を目指す政党なのかを明確にすべきだ。支持者が求めているのは、看板の掛け替えでも数合わせでもない。政策が違うなら、無理に合流する必要はない。曖昧な巨大野党を作るより、筋を通して信頼を取り戻す方が先だと思う。