東京都は2024年9月に婚活アプリ「TOKYO縁結び」の運用を開始し、2026年6月30日時点で約3万6000人が申し込み、760組が真剣交際に発展、265組が結婚した。2026年度は結婚支援策として2億円余りの予算を計上する。小池都知事は2025年の都内婚姻数が前年比4％増で2年連続増加したと説明。鳥取県でも「えんトリー」を展開し、942人が登録、370組が成婚している。

少子化対策として出会いの場を作ること自体は必要だが、「結婚さえ増えれば問題解決」という発想なら本質を見誤っている。自治体が婚活アプリに税金を投入し、数百組の成婚実績を掲げても、若者が結婚や子育てを選びにくい社会環境が変わらなければ、一時的な成果に終わる危険がある。問題の根本は出会い不足だけではなく、長時間労働、低賃金、住宅費、育児負担への不安にある。

必要なのは、①婚活支援と同時に若者の所得向上策を進めること、②結婚後の住宅・育児支援を一体化すること、③企業に働き方改革を徹底させ、家庭を持てる時間を確保することだ。出会いの入口だけ整えて、人生の出口を支えない政策では信頼は得られない。

結婚は行政の数字を達成するための目標ではなく、人が安心して未来を描ける社会の結果である。形式的な支援より、結婚したいと思える土台づくりこそ、本当の少子化対策だ。

ネットからのコメント

1、友達がこれで結婚した。まさか265組の内の一人だったとは。笑身元確認もしっかりしてるし、出会い系アプリより安全だし、婚活相談所みたいにお金掛からないし、出会い探している人はいいと思う！！

2、結婚相談所に登録するのに20万、月々利用料で1.5万、成婚したら男女共に20万ずつ。40後半になってようやくそういうの利用できる収入になった。これまで結婚できなかったのを他人のせいにするわけじゃないけど、東京に限らずに、国として氷河期世代には補助があってもいいと思う。直接「少子化対策」には繋がらないかもしれないけど、今後氷河期世代が高齢化していく中で、単身者を支援していくのとペアになってある程度はペア同士で助け合っていってもらうのとでは、使われる税金の額が大きく変わってくる。

まぁどうせ氷河期世代が高齢者になる20年後に、年金含め今同様の高齢者支援なんてする気ははなからないのだろうけど。

3、子どもが産まれないのは、結婚しないから（出来ないから）と言われていますよね。いつも国は後手後手で、他の案をまねしてくるので、コレはとても良いと思います。まずやることが大事。

4、利用者が誠実さを持っていれば問題は無いと思いますが、やっぱり色々な人がいるかと思います。こういうサービスは、気持ち良く利用したいですね。