男性の育児休業取得率が初めて40%を超え、昨年度は40.5%に達したことが厚生労働省の調査で判明した。2023年10月に実施された調査には約3400の事業所が回答。前年から10.4ポイント増と大幅に上昇した背景には、2022年から導入された「産後パパ育休」制度の影響がある。女性の育休取得率も86.6%と堅調に推移。さらに、15～30歳の若者約1万4000人を対象にした調査では、1か月以上の育休を希望する男性が70.

0%、女性が91.7%に上った。政府は2025年までに男性取得率50%を目指している。

「4割超え」は進展である一方、現実は依然として深刻だ。多くの男性が育休取得を望む一方、実際に取得できたのは4割に過ぎない。これは、制度が整っても「職場の空気」や「キャリアへの懸念」といった無形の圧力が依然として強い証左である。

本質的な問題は、制度の有無ではなく、それを活用できない社会構造にある。評価制度が育休取得に中立であること、上司や同僚の意識改革、業務の属人化を防ぐ体制などが整っていなければ、取得率は頭打ちになる。

改善には、①育休取得者への不利益防止を法律で明文化する、②取得者の上司を評価に反映させる制度設計、③中小企業への財政的・人的支援の拡充が必要だ。

家庭を大切にする文化が本当に根付く社会こそ、持続可能な経済と人間らしさを両立できる。

40%はスタートラインに過ぎない。

ネットからのコメント

1、前に1年の育児休暇を取っている地元の後輩がいたので、生活は大丈夫なのかと聞いてみたら、給料は減るけど社会保険料が止まるから、手取り額はあまり変わらないと言っていて、驚いた記憶があります。 私の会社も大きいので、後輩の会社と同じ6割支給なのですが、手取りが変わらないって、どれだけ税金や社会保険料取ってるんだよって感じです。 少子化対策は育休では無く、社会保険料を下げる方が先決の様に思いました。

2、育休も大切だが、正直子育てしてて何より困るのは急なお迎えの対応や、風邪や感染症で長期間休みを貰ったり、平日中心の学校行事や昼までの授業の日など、柔軟に休みが取得など出来るように社会全体が変わらないと。 有給が当たり前に取得できて父親の定時帰宅が当たり前に出来るようになってほしい。

3、男性は育児手伝わないでただの休暇にしてしまうなんて話もあるけど、まずは取る習慣をつけて当たり前にしないと男女どちらもとるのに文句をつけられるし、男性はとらないのに女性はとるから就職させたくないなどと言うのがでるのも不都合だと思うし、女性に負担を押し付けながら仕事でとらない得とってるみたいになってて不公平だし良くないと思う。

4、調査対象は中小企業も含んでいるのか疑問だ。 また育児休業なら期間は問わない調査なら、意味はない。 数週間では、子育てに携わる期間として少なすぎる。 この調査は「厚労省の取り組みによって育児休業をする男性が増えた」と言いたいのだろうが、それが劇的に子育て環境を改善したとは必ずしも言えないし、むしろその結論ありきで調査を行った可能性すらある。