来月、8月の電気代と都市ガス代は政府の補助金によって全社で値下がりすることが発表されました。政府は、今年の7月から9月までの期間限定で、特に冷房需要が高まる8月に対して、電気とガスの補助金を増額する方針を取っています。これにより、大手電力10社は、8月使用分の電気代が今月と比較して104円から219円の値下がりを発表しました。

例えば、東京電力の平均的な家庭の電気代は、今月より169円安くなり8067円となります。また、都市ガス4社も同様に、来月の使用分が89円から115円安くなり、東京ガスでは、平均家庭の料金が5466円となり、今月より113円の値下がりが見込まれています。しかし、電気・ガスの補助金はこれまでに何度も終了と再開を繰り返しており、その累計予算は4兆円を超えており、財政負担が課題となっています。

政府が一時的に行っている支援策が、家庭の経済的な負担軽減には確かに役立っていますが、その持続性には疑問が残ります。毎年のように補助金が終了と再開を繰り返す状況は、電力・ガス料金の安定した管理には程遠いと言わざるを得ません。そもそも、補助金に依存する形では、根本的な解決策にはなりません。最も急務なのは、持続可能で安定的なエネルギー政策を構築し、家庭への負担が過度に集中しないようにすることです。

政府は電力料金の引き下げを行う際、社会全体での負担を公平に分ける方策を講じる必要があります。例えば、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギー効率化への投資、電力供給体制の強化などが求められます。こうした政策が実現すれば、安定的で持続可能な料金体系の構築が可能となり、家庭も企業もより安心してエネルギーを利用できるようになるはずです。

ネットからのコメント

1、値上げよりかは、数百円でも安くなってくれるのは、今の物価高のご時世からすれば、有り難い事です。しかし、国の補助金によるものであり、その支出も数兆円に及ぶと言うのも、財政的な面からすれば、恒久的に継続する訳にも行かないのでは無いかと思います。補助金が無くても、電気やガス代が値上がりばかりが続かないよう、対策を講じて欲しいと思います。

2、電気219円値下、ガスが115円値下げ 4兆円を超える予算を計上 個人的には別に値下げしなくてもかまわない。 4兆円を超える予算、他に使えるところがある様に思います

3、近く開かれる臨時国会で野党共同で暫定税率廃止法案を再提出するそうだけど、同時に再エネ賦課金も廃止する方向で法案作って出してもらえないですかね。

あれがなくなると結構電気料金下がりますよね。 中国企業が日本の土地を取得して大量のソーラーパネルを設置し、まさに日本国民の税金を吸い上げているような事態が問題視されていますね。 要は日本の国益を損なう政策の一つですよね。 廃止すれば電気料金は下がり、国民生活も助かるし民間事業者だって助かりますよ。 物価高対策にも企業の投資や賃上げにも寄与するかもしれません。 衆参両院で少数与党となった今、早急に再エネ賦課金は廃止してもらいたい。

4、今年の夏も猛暑予想で熱中症の増加が危惧されている。酷暑は体への負担は大きく脱水症状を引き起こし深刻な健康被害をもたらす。一般市民はガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、超物価高で二重苦三重苦で日々の暮らしが大変である。石破首相には電気ガス補助金をずっと継続するとか消費税を下げるとかもっと国民寄りの政策をとって欲しい。