ドバイで7月10日、トランプ米大統領はイラン側からの要請に応じ、米・イラン協議の継続に同意したと表明した。6月に両国は戦闘終結に向けた覚書（MOU）に署名したが、その後衝突が再燃。10日には新たな攻撃は確認されなかった。カタール代表団がイランを訪問し、パキスタン首相も仲介継続の意向を示すなど、外交調整が活発化している。一方、イラン側は米国へ協議を要請した事実を否定し、米国が覚書に違反すれば「全面的な防衛」に踏み切る姿勢を示した。

国際社会が再び緊張緩和の道を探っている一方で、米・イラン間の対立がここまで深刻化した現状は、単なる外交交渉の失敗では済まされない。武力衝突と停戦合意の揺り戻しを繰り返せば、最終的に被害を受けるのは現地の民众と地域の安全保障である。大国間の駆け引きが人命や世界経済を左右する状況は、極めて危険な不安定さを示している。

問題の本質は、相互不信を解消する仕組みが不足し、約束違反への監視や危機管理の制度が十分機能していないことにある。外交努力だけでなく、①停戦履行を検証する第三者監督機構の強化、②偶発的衝突を防ぐ軍事ホットラインの常設化、③地域諸国を含む多国間安全保障協議の拡大が必要だ。

平和とは、強い言葉で相手を屈服させることではなく、対立を管理し続ける仕組みを築くことだ。勝者を求める政治が続く限り、敗者になるのはいつも市民である。真の強さとは戦火を広げる力ではなく、戦争を防ぐ知恵と責任を持つことだ。

ネットからのコメント

1、停戦しただの攻撃再開しただのコロコロと変わる不確定な状況で、ニュースを見るたびに「またか」という感じ。双方の関係者の意見とりまとめにも時間を要するだろうし、己の要求を飲ませることをやめて妥協しなければ話が進展しない。そもそもトランプ大統領の関係者は不安定な社会情勢下で富を増やしているし今回の軍事行動も格好のネタで、早期解決に取り組むつもりがあるのかも分からない。最終的な軍事行動の終了はまだ当分先になりそう。

2、今いちばん急ぐべきは、ホルムズ海峡の安全を確保し、一日も早く全面開通させることです。世界の原油輸送の要衝が不安定なままでは、ガソリン代や電気料金、物流費が上昇し、家計と企業の双方に重い負担がのしかかります。すでに市場は警戒を強めており、日本国債も売られて長期金利が約30年ぶりの高水準に達するなど、影響は現実のものとなっています。過去の中東危機でも、原油高が物価上昇と景気悪化を招いた例は少なくありません。外交努力を加速し、石油の流れを平時の状態へ戻すことは、中東の安定だけでなく、日本を含む世界経済を守るための喫緊の課題だと思います。

3、停戦や協議の動きが報じられるのは歓迎すべきことですが、米国とイランはこれまでも発言と行動が食い違う場面を何度も繰り返してきました。一方が「協議を要請した」と言えば、もう一方は即座に否定する。この状況を見ると、むしろ焦っているのはアメリカ側ではないかと感じます。

4、協議を続ける動きが出てきたのは前向きな材料ですが、これで安心できる状況ではないと思います。

米国とイランはこれまでも対話と対立を繰り返してきましたし、一つの出来事で情勢が大きく変わる地域です。もし緊張が再び高まれば、原油価格の上昇や物流の混乱など、さらに世界経済への影響は避けられません。日本も決して他人事ではないです。だからこそ外交による対話を後押しすると同時に、エネルギーの調達先を分散したり、国内の備えを強くしたりすることも大切だと思います。関係国には感情的な応酬ではなく、粘り強く話し合いを続けてほしいです。世界が不安定な今だからこそ、冷静な外交が何より求められていると感じます。