事件概要
2025年8月4日、大阪府知事である吉村洋文代表は、大阪で「副首都」を実現するための「大阪都構想」の重要性を再度強調した。彼は府庁での記者会見で、この都構想が「副首都実現のための必要最低の条件だ」と述べた。維新の会は、副首都法案を9月までに策定予定で、法案には場所を特定しない方針を示している。吉村氏は、政令市と都道府県の分断が副首都実現を難しくするとして、大阪に都政を敷く必要性を強調。
また、党内で自民、公明両党との連立を求める声があるが、現時点で連立協議は考えていないと明言した。
コメント
大阪の未来に向けて、吉村知事の「副首都」構想が示されたが、この計画が持つ意義と課題は無視できない。まず、政令市と都道府県が独立した体制では、副首都の機能が十分に発揮されるとは考えにくい。大阪が新たな都政を導入することで、都市間競争を勝ち抜くための行政の効率化が求められるが、問題はその実現のための具体策と影響力の拡大にある。現在の行政システムでは、民間の発展と行政改革が平行して進まなければ、構想が絵に描いた餅に終わる可能性もある。
実現には以下のような解決策が必要だ。まず、都構想の法案策定は迅速かつ透明に行い、国民と密接に議論を進めることが不可欠だ。次に、地方自治体間の連携を強化し、全国的な規模での経済・行政の再編を視野に入れるべきだ。
そして、連立政権との協力関係を築くための真摯な外交が必要だ。大阪が副首都となるためには、こうした実効性を持つ方策が欠かせない。
結局、社会全体の利益を見据えた改革が必要であり、今後も市民の声を真摯に受け止めた上で、強力に推進していくべきである。
ネットからのコメント
1、この考えに固執しているのが、維新、関西圏に嫌悪を覚えた初段かもしれんな。否定されて、さらにコロナ禍にわざわざ二回目の投票を行うなど、やっていることに信を置けないのが、この政党。各議員による不祥事の多さも尋常ではないし。結局、兵庫県の騒ぎもここの地方議員らが複数関わったことで、あのようなことになったのだし。万博で騒ぎ、IR、次に都構想とやらで、国税による金をどこかに流している印象しかない。
2、都構想に躍起になっているという言葉では表せない程の執着や執念を燃やして再度の住民投票の結果のほとぼりが冷めたらまた都構想を言い出した。このしつこさには何か裏があるのかと勘ぐってしまう。住民の為なら住民投票を何度も蹴飛ばさないだろうし万博からカジノIRで外国資本とその利権が複雑に絡んでいたりするのでしょうか。
3、国政政党の立場で、語っているんでしょうか?玉木さんに指摘されていたが、南海トラフ想定すると、機能しないと考えます。再利用するのなら、まだしも箱物で国の予算を引っ張るのは万博で、もう良いでしょう。財源財源と言われて、ガソリン暫定さえなかなか進まなかったのに。軽油は、維新が反対しているそうですが、軽油が対象にならないと、物流コストダウンにならず、物価対策にならないです。
4、必要最低限ではなくて、是非、連立させて下さいだろ。物価高対策や政治改革を争点に選挙を戦ったばかりなのに、大阪の話しだけをする維新はおかしい。橋下さんのロボットかいな。橋下さんの指示があった、前の日までは自民党と連立するつもりはないと断言されてたから、この人は、橋下さんの命令だけで動いていることが分かる。全国比例で票も貰ってるんだから、まず、選挙で訴えた政策をされるのが先ではないか?大阪都構想を一丁目一番地のように言われるのは民主主義の破壊行為ですよ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a7e9c408b73f00cf98ed535b2984f740ea2388,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]