事件概要
2025年8月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、全世界を相手に上げた関税収入を米国民に配当金の形式で分配する計画を発表した。特に中産層と低所得層に焦点を当て、負債削減も視野に入れていると述べた。これに対し、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員らが法案を発議し、関税収入を国民に分ける動きが進んでいる。

2025年3月以降、米国の関税収入は急増し、7月には280億ドルに達し、今年の年間総額は3080億ドルに達する見込みだ。関税収入は、昨年同期の4倍となり、米国財政の慢性赤字解消に寄与すると予測されている。

コメント
トランプ大統領が提案した関税収入を米国民に配分する案には、表面上の社会的公平を感じさせるが、その背後にはより深刻な問題が潜んでいる。関税政策が生み出す収入が庶民に届くという話には、明らかにリスクが伴う。急増する関税収入は、一見ありがたいように思えるが、それが続くことにより、他国との貿易摩擦が激化し、最終的には米国の企業や消費者が負担を強いられる可能性がある。また、関税収入が財政赤字解消に充てられるとしても、その一時的な効果に過ぎず、長期的な解決策にはならない。

税制や公共サービス、投資に必要な資金は、今後どう確保していくのか、その議論が抜け落ちている。具体的な施策としては、まず貿易戦争を回避するための外交的解決策、次に中小企業への支援策、そして何よりも持続可能な経済政策の導入が急務だ。

ネットからのコメント

1、トランプ関税は短期的にはアメリカにプラス効果があっても、中長期的にはマイナスというのはいつも言われている。最も深刻なのは、本来、性能面や機能面で品質向上をして世界と競争しなければならないアメリカの自動車産業を、無理やり関税で守ることによって、問題が先送りになること。今後、世界との差が開くばかりになる。脱米国の動きも同時に進む。そうなるとさらに関税依存になるが、他国の自動車産業はどんどん先に進むため、価格が高くても売れるようになり、関税効果が薄くなってアメリカの車は再び売れなくなってくる。そうなったら関税率をさらに上げるしかなくなる。関税依存、関税中毒が進む。そして脱米国が進むほど、いつの間にかアメリカ市場は重要ではなくなっていく。

2、関税を米国人に廃刀のように分配ですか、国家と企業の区別さえ出来ないとは。

米国人にしてみたら関税が上乗せされた輸入品を購入した時の差額が還元されるだけのような感じだろうから大して感謝されないし偉大な大統領と称賛される事も無いでしょう、還元の為の国の業務が増えるだけ、効率化とはほど遠い事になると思いますが。

3、関税はいずれ物価に転嫁されますその関税を国民に配当するより、関税をなくしたほうがいいのでは？何を言っているのか、よくわかりません。正気でない政治がまかり通るとは、このようなことを言うのでしょう。

4、米国には既にトランプ関税で、法人税に匹敵する関税収入が入っている。トランプはこれ幸いとばかり、財政赤字積み上がりの今も、MAGAをはじめとする支持者へこの記事のようにアピールに余念がない。この人中間選挙で勝利し憲法改正し、本気で3期目を狙っている気がする。米国民は、同盟国との関係、大学を壊し、民主主義さえ否定する帝王大統領をどうするのか問いたい。