事件概要：参院選を前に、石破首相と自民党は減税に否定的な立場を取る一方、現金給付に依存する姿勢を見せ、結果として大敗を喫した。経済誌の元編集長で作家の小倉健一氏は、税金が社会に与える影響に関して改めて議論する必要があると訴え、減税を支持する立場を表明。氏は、税金の高さが経済発展を阻害し、国民の活力を奪うとの見解を示すとともに、「国イコール政府」という誤った認識を指摘し、真の愛国心は政府への批判を通じて国民の生活を向上させることだと述べている。

コメント：政府への批判が「日本を嫌いだ」という誤解を招くことが多いが、これは単に国民の声を無視することに他ならない。国と政府は別物であり、税金は国民の生活を守り、支援するために使われるべきだ。税金が高ければ、国民はその負担を感じ、経済活動に積極的に参加することが難しくなる。日本の現状において、税制の改革が急務であることは明らかだ。

税金を減らし、政府の無駄遣いを排除することで、国民の力を引き出す社会に変革する必要がある。具体的には、税金の上限設定や、使い道の明確化が求められる。地方自治体に権限を与え、地域ごとの独自の政策を実施できる環境を作り出すことも重要だ。現在の税金制度では、政府が国民から預かった税金を不適切に使うことが多く、結果として社会全体が損失を被る。

日本の未来を考えると、税金を減らし、民間活力を生かすための環境を整えることが最も効果的な解決策だ。

このような視点を持つことこそが、真の愛国心であると言える。

ネットからのコメント

1、政府や自治体も減税で予算が減る事を嫌がるが、当てにしていたお金が入ってこない事は嫌がる気持ちはわかります。　しかし、そのお金が国民・住民が稼いだお金である事を分かっているのか疑問です。　財源が減れば行政が立ち行かなくなると考えずに、お金が無ければ無いなりの工夫や努力をする事で、より良い・安価な行政サービスを提供できる工夫をして欲しい。税率をちょっと上げるだけかもしれませんが、それは我々が稼いだお金が出ていく事になります。　つまり、働けど働けど税金が高くいつまでも貧しいままです。　この様な状態が続くとその内に真面目に働く人が減りますよ。

2、当たり前の内容を伝える記事ですね。例えば備蓄米ですが、政府が保管していた備蓄米は当然税金で、すなわち私達のお金で購入したもの。本来なら国民が困っていれば無料で配って当たり前。それを売りに出すこと自体がおかしいのです。国民が経済的に苦しければ減税、積極財政を行ってきたことは歴史が証明しています。

歴史に名を残した偉大な人物たちが行なってきたことです。

3、減税と同時並行して支出の見直し、削減は必須。財務省は国債残高を国民一人当たりの借金はいくらですというが、自分達が発行して自分達が使ったことへの反省がない。公務員を本気にさせたいなら、人件費を見直して財政改善につなげればいい。もちろん、議員報酬、定数も見直して少しでも支出を減らすべき。

4、政府の運営が適切でなければ、国民が声を上げるのは当然。政権は国を代表しその運営を行うがあくまでも代理人でしかない。国民が望むものと違えば選挙という方法でそれを是正していくのが民主主義。政府批判すると「愛国心がない」「文句があるなら国から出ていけ」では独裁国家だ。民意がきちんと反映され適切な税金・社保で運営される事が大切。いまは所得から取られすぎなのだ。