300字以内の事件概要：国民民主党から衆院選に立候補した元東京都議・入江伸子容疑者（63）が、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕された件に関連し、党都連は2023年10月23日付で入江容疑者を除籍処分とした。同党の川合孝典会長や礒崎哲史会長代行は24日、記者会見を開き、外部事業者であるSNS運用支援会社の選挙戦関与などを都連は把握していなかったことを説明した。他の候補者への調査の結果、不正の関連は確認されなかったという。今後の再発防止策として外部委託業務の管理手続きの強化を検討。また、都連役職者は一連の対応後に辞任予定。入江容疑者本人は21日に既に離党届を提出していた。

コメント：今回の事件は一候補者の不正行為に留まらず、党全体の組織運営のあり方を問うものと言えます。まず、公職選挙法の根幹を揺るがす「買収」という行為が現職議員経験者によって行われたという点は極めて異常です。

さらに、外部業者によるSNS運用など、デジタル時代の選挙戦略が適切に監視・管理されない現状は制度の欠陥を露呈しています。

問題の本質は、大規模政党における候補者の審査体制及び外部委託業務の管理不足です。信頼を損ねる選挙戦術や候補者選び自体が党の未来を阻害し、民主主義の基盤を揺るがしています。また、都連の不正防止対応が後手に回ったことも批判されるべきでしょう。

具体的な解決策として、第一に、候補者の事前審査基準を大幅に強化すること。第二に、外部業者の起用時には党が直接契約を管理し、運営過程を透明化させること。第三に、不正の早期発見を目的とした内部監査システムの定期実施を制度化すべきです。

この事件を他山の石とし、国民民主党が信頼回復に向けた具体的な行動を早急に取らなければ、日本の政治そのものに対する市民の信頼がより一層失われることは避けられません。信頼の再構築は国民の期待と未来への投資です。この視点を忘れるべきではありません。

ネットからのコメント

1、今回、国民民主党が議席を増やせなかったことを残念に思う一方で増えなくて良かったとも思っている。

選挙終盤に入って「以前はこんな投稿をする候補者はいなかったのに‥‥」と残念に思う候補者もチラホラいたし、候補者の擁立を急ぐあまり選定がそうとう甘くなっていた可能性は捨てきれない。只でさえ国民民主党の候補者選定はトラブルの要因になっているし抜本的な見直しを図ってもらいたい。

2、国民民主は衆議院解散が決まった後も「候補者大募集！！」みたいな告知を行っていたね。党勢拡大を狙って候補者を増やしたかったんだろうけど、なんか「軽いノリだなあ」と感じていた。そして、やはり危惧していた通りになったか。この候補、マスメディア出身だし都議も2期務めているという。そのような人がなぜこのようなバレバレの違反を行うのか？国政選挙も舐められたものだ。「公職選挙法が古くて実態に即していない」という人もいるが、少なくとも現行法を守れない人に国政は任せられない。

3、参議院選挙での東京選挙区2議席獲得で調子に乗って30選挙区中27人も擁立して誰1人接戦にすら持ち込めずに自民全勝をアシストしただけ、参議院選挙で支援した松原のいる選挙区まで立てたのはさすがにおかしい。

今後は最低限の候補者調整とある程度選挙区を絞る事は必要でしょう。

4、選挙の応援を全てボランティアで賄うというのがそもそもおかしい話。労働に応じた賃金を支払うのは当たり前。今の時代にこんなことをやっているから、いつまでも宗教絡みや労組の組員を動員できる党が強くなる。選挙に使う人件費の上限を決めるのが妥当だと思われる。