4月1日から改正道路交通法により、自転車の交通違反に反則金(青切符)が導入される。この制度では113種類の違反行為が分類され、中でも「自転車の歩道通行」が波紋を呼んでいる。警察庁によると、自転車事故は年約7万件と高止まりしており、自転車側の法令違反が約75%を占める。新制度ではライト未点灯、ながら運転、車道以外の通行が罰則対象となり、歩道通行違反では最大6千円の罰金が課される。しかし車道を自転車が安全に通れる環境が整備されているとは言い難く、実際利用者からは身近な罰則への不安や戸惑いの声が潰えない。

自転車の交通違反に対する反則金制度の導入は、その目的が事故防止にあるとはいえ、運用面と社会的準備不足が深刻な問題を露呈しています。歩道通行の罰金対象化に際し、車道の危険性や専用レーンの不足を考慮せず、一方的な制裁を課す現状は不適切と言わざるを得ません。
特に、歩道と車道の区分を徹底する法執行にあたり、自転車利用者が安全に移行できるインフラ整備や明確なルールの周知が著しく欠如しています。
根本的な解決策として、まずは車道の自転車専用レーンを広範囲に設け、駐車車両を規制することで安全性を向上させるべきです。次に、小学校から高校生、そして高齢者を対象とした包括的な交通安全教育を迅速に開始することが欠かせません。また、反則金制度に先立ち、罰金適用前の徹底的な指導期間を設け、具体例を挙げた啓発を進めるべきです。最後に、制度の導入時期を再調整し、現場の警察官が必要な教育と柔軟な運用を実施できる体制を整える必要があります。
環境整備を怠ったまま処罰にのみ注力する姿勢は、多くの市民にとって不公平でしかありません。政府が安全対策を優先せず利便性を犠牲にした場合、根本的な社会の進歩にはつながらないでしょう。道路整備と教育、この2つを両輪として機能させないかぎり、「安全」や「防止」という掛け声には実効性が伴わないのではないでしょうか。
ネットからのコメント
1、歩道通行に関しては現実的な道路事情から考えて直ぐに罰金の対象になる事は無いと思いますが、歩道通行が違反だとしておけばこれまで摘発し難かった歩道での無謀運転などに対して止めやすくなるのは間違いないので、今後はスピードの出し過ぎなどに対しては今以上に厳しく取り締まりが行われると思います。
また無灯火に関してはその程度と思うかも知れませんが、夜に街灯の少ないところで黒系統の服など着て自転車を運転されると近くに来るまで気づかない事が有り、特にスピードを出している場合は事故の危険性が格段に高まるので厳しく取り締まった方が良いと思います。いずれにしても運転手の意識改革が必要であり、摘発するだけでなく講習会なども無料或いは安価な受講料で頻繁に行い、本来家庭で行うべき事ですがその親世代の走行自体が怪しいので、必要が有れば学校で半年に一回程度全生徒、学生を対象に講習を行う必要が有るかもしれません。
2、うちの近所、駅前に通じる道路は、二車線、歩道にガードレールが設置され、そのすぐわきに自転車用の絵が描かれているが、実際にはバスが二台重なると通れない、バス一台に自動車一台でも通れない。自転車用の絵は、実質ただ描かれているだけで、そこを通行しようものなら、自動車、バスの渋滞が発生し、お互い危険しかない。まずはインフラ整備だろうけど、取り締まる側も「これで取り締まるのは無理」という認識をもって取り組むべきだろう。
3、正直に言えば、「原則車道」と言うのは簡単ですが、今の道路環境でそれを徹底しろというのは、あまりに現実を見ていないと思います。大型トラックが横をかすめる車道に、自転車で出ろと言われて「怖い」と感じるのは当たり前です。恐怖を感じながら走ることが“正しい交通”なのでしょうか。もちろん、歩道を猛スピードで走る自転車は論外です。危険なのは「歩道」そのものではなく、「無謀な走り方」です。そこを履き違えてはいけない。取り締まりを強化するなら、その前にやることがあるはずです。自転車レーンの整備、分かりやすいルールの周知、そしてドライバー側への啓発。環境を整えずに罰則だけ増やすのは順番が逆です。「守れ」と言うなら、「守れる道路」を。感情論ではなく、現実に即した安全対策を求めたいです。
4、歩いて歩道にいると自転車は邪魔だと思い、車を運転していると車道にいる自転車が邪魔だと感じてしまいが、それは日本の道路幅が狭く、車道と自転車専用レーンと、歩道がしっかりと整備されていないからそう感じるのだと思うのですよね。
なので日本の道路事情を踏まえて考えると、歩道通行に関しての自転車の取り締まりは、何とも言えないところがあるのかも知れませんよね。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/d4b307a157ff171699856dc21491ac56b0e06f5f,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]