アメリカのトランプ政権は、連邦最高裁が違法と判断した相互関税の徴収を24日午前0時をもって終了すると発表しました。同時に、全世界を対象に10％の新関税を課す大統領令を署名し施行を開始。さらに22日、15％へ引き上げる意向を示しましたが、適用開始時期は未発表です。この一連の動きは既存の違法関税を撤回したものの、新たな負担を世界に課す形となり、各国経済や貿易への影響が懸念されています。

制度撤廃と新しい関税導入のプロセスは、正当な経済政策として評価を得るべき部分もある一方で、その手法と実行スピードには疑問が残ります。「相互関税」の違法性を指摘された後、迅速に対応した点は評価できますが、その代替として新たに課される関税政策は全世界を広範囲に巻き込み、国際的な経済安定に負の影響を与える可能性があります。

この問題の本質は、単なる関税政策を超え、国内政治と国際関係の両面でアメリカファースト主義を前面に押し出す不透明な政策の立案と実施過程にあります。

これにより貿易関係が複雑化し、結果としてアメリカの信頼性低下や、世界経済の不安定化を招く危険性があります。

明確な解決策としては、まず①各国関係者を交えた多国間協議を通じ、公平で一貫性のある関税ルールを策定することが重要です。さらに②国内の法的プロセスや規範への適合性を事前に確認する仕組みを強化すべきです。そして③急激な政策変更による国際的混乱を避けるため、長期的な視点のルール適用や段階的な移行を制度化する必要があります。

現行のアプローチは短期的な目標達成を優先する一方で、世界経済全体の信頼性や安定を犠牲にしている点が否めません。真の成果は、責任ある政策がもたらす長期的な利益に依存するべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、トランプ政権は最高裁が違法判決を下した「相互関税」は24日に終了する。しかしトランプ大統領は代替として新たに全世界に15％の追加関税をするとしている。追加関税になっても日本の対米投資の約85兆円の対米投資は変わらないとの事。日本側は米国に約85兆円もの投資をして利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税（民間投資含む）から負担する合意は理不尽である。

日本政府は国益が損なわれないように契約や約束は慎重に進めた方が良い。

2、トランプが大統領になってから関税率が何回変わったことかいったい今はどれ位なのか全く分かりません関税は貿易不公平を無くするためだと教わったのですがアメリカの関税は低すぎるのでしょうかそれともアメリカの国力が低下して来ているのでしょうかとにかくトランプが大統領になってから経済政策がめちゃくちゃになった感は否めません次期大統領は経済立て直しが一番の課題ですね

3、違法とされた関税を止めて、すぐに別の10％関税を出す。内容よりも「手段をどう組み替えるか」という政治の動きが見える。司法がブレーキをかけても、行政は別のルートを探す。これは強引さというより、権限のせめぎ合いの現実かもしれない。問題は税率が10％か15％かよりも、通商政策の予見性。企業にとって一番のリスクは“変わること”そのものだと思う。

4、日本も関税が違法行為で有ると裁判所で認めて要るので、当然の事ながら、日本政府も８０兆円の投資の見直しを行う必要が有ると思う、決まった事として放置しては、成らないと思う、この際再交渉だけはして貰いたい、トランプさんはやけくそに成って居り今後の展望等は読めないと思うので、来月の首脳会談も延期する事が懸命な判断だと、思います、恐らく世界の指導者も延期する国が多く出て来ると思う。