全国の警察機関を対象にした調査で、12県警が2020～2024年の5年間にわたり公益通報が一件もなく、7府県警ではわずか1件であったことが判明した。公益通報制度は、不正を内部から告発し是正する仕組みであるが、規模の大きい警察機関ですらその機能が形骸化している実態が浮き彫りとなった。具体例として、2万人超の職員を抱える大阪府警でも1件という実情が明らかになった。専門家は、この通報件数の少なさが職員の通報への不安や制度への不信を示している可能性を指摘。逆に、広島県警のように制度を積極的に運営し、多くの通報を得ている事例も見られ、この差は制度運営の質によって生じていると考えられる。

警察組織において公益通報が機能していない現状は深刻です。数万人が働く場で通報がゼロや1件にとどまるのは通常あり得ず、多くの職員が通報後の報復や調査の不備を恐れていると考えられます。

この現象は警察組織自体の透明性や自浄能力の欠如を示しているのではないでしょうか。

まずは、通報者保護の姿勢を制度レベルで明文化し、実効性の保証に努めるべきです。また、通報の受付窓口を内部ムラから切り離し、弁護士など第三者を通じた外部窓口を設置する必要があります。そして、管理職による定期的な周知や、通報内容と対応の透明な公開が不可欠です。広島県警のように良好な事例を他県警も参考にすべきです。

公益通報制度は「腐敗の抑止装置」でなければなりません。それが動いていない組織は、自ら市民からの信頼を損じています。信頼回復のためにも、真の自浄構造の整備が求められています。

ネットからのコメント

1、公益通報したところで、自然と社内では誰が通報したか分かる。そして聞こえよがしの陰口されて居場所を失う。公益通報する際は「辞める時」しかない。しかも公益通報したところで、通報者にメリットもない。でかい事なら会社そのものも危なくなり同じ職場の同僚の生活も危なくなる。通報者に対しての奨励金みたいなのも必要では？

2、テレビドラマを観ていると、警察内部で不正を告発すると、その警察官は上司に嫌味を言われ、仲間外れにされたり、仕事のない物置みたいな部屋に移されたり、寂しい町村の駐在所へ回され、定年まで署に戻れないというのがよくあります。

現実も大体それに近いので、公益通報なんて勇気ある行動は取れないという空気に覆われているのではないのでしょうか。

3、「5年間で公益通報ゼロ」。本当に“問題がゼロ”なら理想的ですが、正直それを額面通りに信じる人がどれだけいるでしょうか。人が集まる組織にトラブルや不正の芽が一つもない、という方がむしろ不自然です。ゼロなのは不正ではなく、“声”ではないか。そう疑われても仕方がない数字だと思います。公益通報制度は、組織を守るための飾りではなく、信頼を守るための安全装置のはず。通報が出ないことを誇るのではなく、「なぜ出ないのか」を真剣に検証すべきです。沈黙を健全さと呼ぶのは簡単ですが、本当に健全な組織なら、声が上がることを恐れないはずです。

4、数千人規模の組織で5年間ゼロ件というのは、「不正がない」のではなく「声が上がらない」可能性を考えるべきかもしれない。内部通報制度の本当の意味は、不正を暴くこと以上に「言っても大丈夫だ」と思える環境を作ること。ゼロ件という数字は、健全さの証明ではなく、心理的安全性のバロメーターなのではないか。

通報が多い組織の方が、むしろ自浄作用が働いている可能性もある。件数の少なさを誇るのではなく、制度が機能しているかを検証すべきだと思う。