自民党と日本維新の会は20日に連立政権樹立の合意をし、維新が推進する「副首都構想」は「大阪都構想」と密接な関係がある。都構想は大阪市を特別区に再編し、過去2回の住民投票で否決されているが、維新内で3度目に挑戦するかどうかの議論が続いている。副首都構想は東京一極集中の是正と災害時の首都機能のバックアップを目的としており、その法案骨子には特別区の設置が条件として明記されている。

維新内では府市一体運用が既に実現しており、住民への二重行政解消に関する説明が重要となる。

都構想の再挑戦には厳しい現実が待ち受けている。過去2度の住民投票で否決され、党の指導者交代まで招いた経緯から、慎重で論理的なアプローチが必要だ。まず、住民投票の再実施に向けて、新しい副首都構想が本当に東京一極集中を解消できるのか、住民への明確な説明と説得が欠かせない。また、情報の透明性を確保し、住民の意見を広く募る場を提供することが肝要だ。そして、二重行政問題が本当に解決されるのか、具体的な証拠を示す必要がある。最終的には、党内での意見の統一と全員が同じ目標に向かうことで、住民たちに信頼を勝ち取ることが求められる。結果的に、真の改革が成し遂げられるか否かは、党の内部の結束力と市民に対する誠実なコミュニケーションにかかっている。

これこそが、真に有権者の心を動かす鍵となる。

ネットからのコメント

1、大阪市の廃止については既に2度も否決されて結果は出ている。廃止するなという民意を、時間が経てば無視してもいいというルールは一体どこに存在するんでしょう？もし3度目の住民投票をするなら、否決されたら党は解散して議員全員辞職するくらいは約束して欲しいですね。

2、大阪は確かに大都市ではあるものの災害時に東京に代わる首都機能を持たせるに相応しい都市かというとかなり疑問がある。東南海トラフ地震がくれば間違いなく甚大な被害を受けることが明らかに想定される大阪に莫大な費用をかけて首都機能をもたせることが本当に国益につながるか。大阪よりももっと災害リスクが低い地方都市に首都機能をもたせればこれまでは未整備だった新たな交通をはじめとするインフラ整備が進み過疎化や高齢化が進む地域に若い世代を呼び込むことができるなど日本全体を考えればメリットが大きい。大阪の副首都化は維新という地域政党存続の命題なだけで吉村氏も2度の住民投票否決で3度目はないと公言したのに政局を利用した勝つまでじゃんけん復活。

これはあり得ない。

3、今回の自民党との連立の維持の主目的はこの副首都構想でしょう。議員削減や企業献金の禁止等の政策案は、この副首都構想を出来るだけ表に出さず、静かに法案を通そうと画策していると思う。理由は二度の住民投票で否決された民意を覆し、政治の力で法律成立させて強引に押し通すから。目立てばマスコミのネタにされて、さすがに普段民意民意と民意を利用してきた立場上言い訳に無理が出るでしょうから。やり口は、中国共産党が共産党の思惑に従わせる為に法律を作る手法によく似ている。

4、維新支持ですが大阪都構想は厳しいと思うよ。すでに維新の会の改革で府と市の二重行政はほぼ解消したのではないでしょうか。都構想は二重行政の解消だけが目的ではありませんが、結果として本丸が解消したので今回は都構想を見送る維新支持派も多いのではないでしょうか。