トランプ前米大統領がJPモルガン・チェースを提訴する意向を表明しました。彼は、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後に同銀行から不当な「デバンキング」の扱いを受けたと主張しています。この提訴の発表は、1月6日の抗議行動に関連して銀行取引の拒否を受けたことが契機です。トランプ氏は、報道されたJPモルガンのCEOへのFRB議長職のオファーも否定しています。JPモルガンは、デバンキング行為に関する米当局の調査対象となっています。銀行の広報担当は、政権による政治的デバンキングへの対応を支持する旨を伝えています。

トランプ前大統領によるJPモルガンへの提訴意向は、デバンキングという制度上の問題を浮き彫りにしています。この状況は、個人の政治的・宗教的信条による不当な金融取引制限が、依然として社会において深刻な課題となっていることを示しています。

銀行による取引拒否が一般市民の経済活動に与える影響は甚大であり、制度の透明性と公平性が求められます。JPモルガンといった大手銀行は、信頼性を保つためにも内部評価基準の明確化、透明性の向上、また第三者機関による監査体制の強化が必要です。さらに、今回の問題が再発しないよう、銀行業界全体でのガイドラインの策定が急務です。金融機関は公共の信頼の上で成り立っていることを再認識し、その役割と責任を果たす必要があります。

ネットからのコメント

1、大統領制が1つ間違えば、独裁国家となることを実証してしまいましたね、余りにも権限が強すぎる、良識有る人物が選ばれば良いがトランプのような自己中心的な判断しかできない人物が選ばれた場合は世界が破滅に向かう恐れが有ります。

2、これって差別とか左派とか関係なく、銀行を利用しようとした人が金銭的、社会的に信用がなかっただけでしょ。日本でもどれだけ収入が高くても芸能人だから取引できないとか、そもそも返還出来そうにない職業や無職の人、ローンの返済が出来ずブラックリストに載ってる人は取引出来ない。

モルガンの対応は至ってまともな銀行の対応にしか見えない。

3、初めの難関、就任当初に石破が相互関税で助け舟を出したのが元凶の始まり…この人は拉致問題など口先だけで得られる利益には支払うが他は、自らがマイナスになるような譲歩は一切しない。強さを背景にカツアゲしまくり、そのうち大切な信用の削り売りをしているだけ。アメリカが1番失ってはいけないものなのに…

4、トランプはこれまで数多くの違法行為を行い、今なお訴えられている。有罪判決を受けても反省をしないトランプと取引をするなどリスクでしかない。