立憲民主党と公明党は、新党「中道改革連合」の基本政策において、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」との立場を採用する方針を示しました。この方針転換は、19日の立憲の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長の記者会見で発表される予定です。これに対し、立憲はこれまで「違憲部分の廃止」を主張してきましたが、今回はその主張を外し、事実上、安全保障政策において転換を図る形となります。さらに、原発政策や憲法改正論議についても両党間での一致を目指す中、原発再稼働には地域合意や安全性確認を前提条件としています。

この政策調整は、制度の欠陥や公共の安全に直接関与するものであり、批判が必要と判断します。

まず、この方針転換は、長年掲げてきた「違憲部分の廃止」という立憲民主党の根本的な立場を否定するものです。

この異常とも言える立場の急変は、政策一貫性に欠けると言わざるを得ません。

制度の欠陥は、現行の安保関連法の解釈に潜んでいます。この法律は、憲法9条との整合性が疑われ、国民の間で長らく議論を呼んできました。こうした背景を踏まえないまま、大きな方針を変更することは、国民からの信任を損なうばかりか、民主主義としての政策決定プロセスの質を低下させる危険性があります。

解決策として、

最終的に、政策決定の透明性と一貫性を重視し、国民が信頼できる政治を実現することこそ、新党の真の使命であると言えます。この機会を逃すことなく、新しい政治の在り方を示してほしいと願います。

ネットからのコメント

1、立憲は安保法制を「憲法の範囲を超えており、立憲主義に反する（違憲である）」と公式で言っていたのを党内の手続きも議論もなく変えてしまうんですね。

新党は違う党だからというロジックなんだろうが、実質公明に吸収されるようなものです。分かっていた事だが立憲から新党に移る人たちは何の信念も持論も無い政治家たちの集まりである事がこの新党の結成でどんどん白日の下に晒されていく。この選挙のためだけの新党「中道改革連合」にだけは投票してはならない。

2、別に安保法関連が「合憲」はいいのですが、それでは結局のところ反対はただの「自民党へのリアクションでしかなかった」ことを認めるようなものです。もちろん最初からそう思っていた議員もいるでしょうけど、本気で反対していた人もいたのではないでしょうか？そう言う人たちも「選挙に勝つためだから仕方ない」で割り切れるなら、別に信念などなかったということですかね。

3、立憲は長年、安保関連法を「違憲」と断じ、原発ゼロを高らかに掲げてきた。その姿勢こそが党の存在理由であるかのように語られてきたが、新党「中道改革連合」の基本政策では、安保関連法を「存立危機事態における自国防衛として合憲」と整理し、いつの間にか「違憲部分廃止」は棚上げである。

衆院選を前にした現実対応と言えば聞こえはいいが、要は票になるなら昨日の主張など簡単に上書きするということだろう。与党時代から一貫して安保法制推進、原発再稼働容認を崩さない公明党の方が、皮肉にも筋は通って見える。立憲の急旋回は、「反対のための反対」だった過去を自ら証明し、支持層には「信念放棄」「公明に吸収合併された」と映る。中道や現実路線を掲げるほど、理念なき選挙互助会という印象だけが濃くなり、結局失われるのは国民の信頼である。

4、今回の基本政策で注目すべきは、安保関連法を合憲としながら、「集団的自衛権」という言葉そのものは書かれていない点だこれは消したというより、政治的に書けなかったと見る方が自然だろうこの言葉を明記すれば、立憲支持層と公明支持層の双方に説明が必要になり、選挙の争点が安保に戻ってしまうそこで「存立危機事態における自国防衛」という機能だけを切り出し、最も刺激の少ない表現に置き換えた中身は安保法制の一部容認だが、言葉は徹底して薄めているこれは急な路線転換ではなく、従来からの現実路線を選挙前に公式文書として確定させただけだつまり、この新党は安保を議論で整理するのではなく、争点化しないことで封印する選択をした評価すべきは賛否よりなぜこの書き方になったのか、そこに新党の性格が表れている