自民党は次期衆議院選挙に向けて、派閥裏金事件に関与した議員や元議員の小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方針で調整しています。2024年の前回衆院選では、石破政権が世論の批判を考慮し、重複立候補を認めず一部議員を非公認としました。しかし、現政権の下では、党内の求心力を強化するため、この方針が変更される見通しです。自民党幹部は10月18日に「前回の対応でみそぎは済ませた」と発言し、この動きを支持する姿勢を示しました。

この動きは、政治倫理の軽視と受け取られかねない重大な問題を内包しています。党幹部が「みそぎは済ませた」と発言したことは、事件の重大さを軽視していると受け取られる恐れがあります。この裏金事件は、政治家の公正性や透明性に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、党の内外における批判は避けられません。制度には依然として重大な欠陥が存在しており、その改善が急務です。

まず、政治倫理を強化し、再発防止策を徹底する必要があります。次に、事件に関与した議員への信頼回復のための具体的な政策を講じるべきです。そして、透明性のある選考プロセスを確立し、政治家の責任を重くする制度改革を進めることが求められます。日本の政治がより信頼されるためには、単なる「みそぎ」ではなく、根本的な改革が不可欠です。

ネットからのコメント

1、「みそぎは済ませた」と判断するのは政治家ではなく、主権者である国民です。石破政権時に重複立候補を認めなかったのは、それだけ裏金事件に対する世論の批判が重かったからであり、不信感が拭えないまま高市政権でルールを緩めるのは、国民に対する明らかな背信行為です。誠実さを欠いたまま、党内の求心力を高めるために疑惑の議員を優遇するような人事を繰り返しても、国民不在の政治が続くだけです。小選挙区で負けても比例で救済される道を残すことが、どうして「信を問う」ことになるのでしょうか。結局は、自浄作用を働かせるよりも、選挙という力技で過去の不祥事を強引に清算したいだけではないでしょうか。

有権者は、その「厚顔無恥な論理」をしっかりと見極める必要があります。

2、あまりに有権者を舐めすぎでは？同じことを民間人がやれば問答無用で逮捕、起訴、追徴課税、場合によっては懲役刑をくらうのに、国会議員であれば秘書に罪をなすりつけて本人はお咎めなし。国民には増税を押し付け、組織的に実質的な脱税を繰り返していた裏金議員たちを復権させようとするのは、有権者に対する侮辱に等しい。自民党をこのまま与党にし続けるならば、失われた30年が40年、50年となり、取り返しのつかないレベルまで国が破壊されるだろう。有権者はよく考えるべき。

3、自民だけ「裏金」と言われるのは、自民だけが党ぐるみでパー券収入を隠していたからです。存在する金や収入を隠すのが裏金です。起訴された安倍派会計責任者は「収入を隠したのは派閥の指示」と自分の裁判でも他の裁判でも証言しています。起訴された安倍派の大野議員の経理担当者は「第一秘書から派閥の指示だから収入を記載するなと言われた」と証言しました。起訴猶予になったある自民議員は「記載しないと違法になる」と派閥の上に問い合わせたら「党としてそうする事に決まった」と言われて渋々従ったと記者会見で釈明しています。

そこが他の党の個人の不記載とは違うところです。自民支持者がよく言う立憲安住氏など、収入総額は正確に申告していて、受取りリストが一件漏れていただけだと日経の報道で明らかです。裏金にはなっていません。(日経2023年11月29日より)自民は他党と違い、ミスの可能性がない組織的犯罪だったのです。

4、禊ぎが済んだかどうかの判断は有権者の判断にかかっているはずです。それを自民党が選挙前に自己判断で公認するのは議席獲得優先の考えの現れです。高市総理への支持率は高いものの自民党の支持率は高くはない状況で、この御都合主義に対して有権者から反発が起こるのではないでしょうか。