自民党は次期衆議院選挙で、派閥の裏金事件に関与した議員や元議員を、小選挙区と比例代表の両方に重複立候補させる方針で調整を進めています。18日、党幹部はこの裏金問題について「前回の対応でみそぎは済ませた」と述べ、石破政権時に非公認とした対応から方針転換したことを示唆しました。背景には、高市政権下で党の求心力を高めたい思惑があるとみられます。

自民党の裏金事件に対する姿勢には、大いに疑問を感じざるを得ません。党幹部が「みそぎは済ませた」と宣言したことで、問題が解決したかのような印象を持たせています。しかし、制度の欠陥を覆い隠すような対応は、公共の信頼を損なう重大な問題と言えるでしょう。裏金問題の本質は、政治資金の管理が不透明であること、一部の議員に対する特別扱いが極めて有害であることです。この問題を解決するためには、まず第一に、政治資金の流れを透明化する法的枠組みを整備することが急務です。

次に、関係者への厳正な処分が再発防止のためにも必要です。そして、党内部での倫理観を徹底的に向上させるための教育プログラムの導入が肝心です。公平で公正な政治が行われることで、国民は信頼を回復できるでしょう。そしてこれは、利害関係を超えて政治家が真摯に取り組むべき課題となるのです。

ネットからのコメント

1、「みそぎは済ませた」と判断するのは政治家ではなく、主権者である国民です。石破政権時に重複立候補を認めなかったのは、それだけ裏金事件に対する世論の批判が重かったからであり、不信感が拭えないまま高市政権でルールを緩めるのは、国民に対する明らかな背信行為です。誠実さを欠いたまま、党内の求心力を高めるために疑惑の議員を優遇するような人事を繰り返しても、国民不在の政治が続くだけです。小選挙区で負けても比例で救済される道を残すことが、どうして「信を問う」ことになるのでしょうか。結局は、自浄作用を働かせるよりも、選挙という力技で過去の不祥事を強引に清算したいだけではないでしょうか。有権者は、その「厚顔無恥な論理」をしっかりと見極める必要があります。

2、あまりに有権者を舐めすぎでは？同じことを民間人がやれば問答無用で逮捕、起訴、追徴課税、場合によっては懲役刑をくらうのに、国会議員であれば秘書に罪をなすりつけて本人はお咎めなし。国民には増税を押し付け、組織的に実質的な脱税を繰り返していた裏金議員たちを復権させようとするのは、有権者に対する侮辱に等しい。自民党をこのまま与党にし続けるならば、失われた30年が40年、50年となり、取り返しのつかないレベルまで国が破壊されるだろう。有権者はよく考えるべき。

3、自民だけ「裏金」と言われるのは、自民だけが党ぐるみでパー券収入を隠していたからです。存在する金や収入を隠すのが裏金です。起訴された安倍派会計責任者は「収入を隠したのは派閥の指示」と自分の裁判でも他の裁判でも証言しています。起訴された安倍派の大野議員の経理担当者は「第一秘書から派閥の指示だから収入を記載するなと言われた」と証言しました。起訴猶予になったある自民議員は「記載しないと違法になる」と派閥の上に問い合わせたら「党としてそうする事に決まった」と言われて渋々従ったと記者会見で釈明しています。

そこが他の党の個人の不記載とは違うところです。自民支持者がよく言う立憲安住氏など、収入総額は正確に申告していて、受取りリストが一件漏れていただけだと日経の報道で明らかです。裏金にはなっていません。(日経2023年11月29日より)自民は他党と違い、ミスの可能性がない組織的犯罪だったのです。

4、禊ぎが済んだかどうかの判断は有権者の判断にかかっているはずです。それを自民党が選挙前に自己判断で公認するのは議席獲得優先の考えの現れです。高市総理への支持率は高いものの自民党の支持率は高くはない状況で、この御都合主義に対して有権者から反発が起こるのではないでしょうか。