立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」は、安全保障関連法に関する政策の調整を進めている。具体的には、集団的自衛権の行使を部分的に認める方向で、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする方針を固めつつある。これに対し、立憲民主党が主張していた「違憲部分の廃止」は盛り込まれない。この方針は、法律が成立した2015年から意見が分かれていた両党が、新たな合意に向けた動きを示している。また、新党の基本政策には、原発依存を減らす目標や憲法改正に関する議論の深化も含まれている。これらの方針は、19日の記者会見で発表される予定だ。

この問題整理は、現状、安全保障関連法に関する立憲民主党と公明党の方針転換に注目が集まる。立憲が以前掲げていた「違憲部分の廃止」を撤回しながら、集団的自衛権を部分的に認める姿勢を示したことは、理念と実際の政策運営との間に潜む矛盾を際立たせている。

こうした方針転換には、憲法の解釈や国防のあり方における深刻な制度的欠如が見受けられる。一つの解決策として、国民の意見を十分に反映する形での公開討論を行い、独立した機関による憲法解釈の見直しが必要だと考える。また、政策決定の透明性を高めることで、政党間の信頼を再構築する案も検討すべきだ。日本における安保問題の議論は、民主主義の根底を支える価値観と合致するよう、慎重かつ公正に行われるべきである。

ネットからのコメント

1、立憲は安保法制を「憲法の範囲を超えており、立憲主義に反する（違憲である）」と公式で言っていたのを党内の手続きも議論もなく変えてしまうんですね。新党は違う党だからというロジックなんだろうが、実質公明に吸収されるようなものです。分かっていた事だが立憲から新党に移る人たちは何の信念も持論も無い政治家たちの集まりである事がこの新党の結成でどんどん白日の下に晒されていく。この選挙のためだけの新党「中道改革連合」にだけは投票してはならない。

2、別に安保法関連が「合憲」はいいのですが、それでは結局のところ反対はただの「自民党へのリアクションでしかなかった」ことを認めるようなものです。

もちろん最初からそう思っていた議員もいるでしょうけど、本気で反対していた人もいたのではないでしょうか？そう言う人たちも「選挙に勝つためだから仕方ない」で割り切れるなら、別に信念などなかったということですかね。

3、立憲は長年、安保関連法を「違憲」と断じ、原発ゼロを高らかに掲げてきた。その姿勢こそが党の存在理由であるかのように語られてきたが、新党「中道改革連合」の基本政策では、安保関連法を「存立危機事態における自国防衛として合憲」と整理し、いつの間にか「違憲部分廃止」は棚上げである。衆院選を前にした現実対応と言えば聞こえはいいが、要は票になるなら昨日の主張など簡単に上書きするということだろう。与党時代から一貫して安保法制推進、原発再稼働容認を崩さない公明党の方が、皮肉にも筋は通って見える。立憲の急旋回は、「反対のための反対」だった過去を自ら証明し、支持層には「信念放棄」「公明に吸収合併された」と映る。中道や現実路線を掲げるほど、理念なき選挙互助会という印象だけが濃くなり、結局失われるのは国民の信頼である。

4、今回の基本政策で注目すべきは、安保関連法を合憲としながら、「集団的自衛権」という言葉そのものは書かれていない点だこれは消したというより、政治的に書けなかったと見る方が自然だろうこの言葉を明記すれば、立憲支持層と公明支持層の双方に説明が必要になり、選挙の争点が安保に戻ってしまうそこで「存立危機事態における自国防衛」という機能だけを切り出し、最も刺激の少ない表現に置き換えた中身は安保法制の一部容認だが、言葉は徹底して薄めているこれは急な路線転換ではなく、従来からの現実路線を選挙前に公式文書として確定させただけだつまり、この新党は安保を議論で整理するのではなく、争点化しないことで封印する選択をした評価すべきは賛否よりなぜこの書き方になったのか、そこに新党の性格が表れている