政府が夏季の電気・ガス料金補助として5,000億円を支出する方向で調整を進めるとのニュースは、表面的には家計への配慮を示していますが、その背後にはいくつかの重要な問題があります。

まず、問題の本質として考えられるのは「制度的な持続可能性の欠如」です。一時的な補助金の措置は家計に短期的な救済をもたらす反面、燃料価格の高騰やエネルギー依存の課題を根本的に解決するものではありません。また、過去の事例を見ると、このような補助金政策は予備費の迅速な消耗を招き、中長期的には財政健全性に負担をかけます。

解決策として以下の提案を行います。

このような継続的な政策改革が苦境に立たされる家計に真の安定をもたらします。一時的な補助は鎮痛剤に過ぎず、未来への投資なしでは根本的な解決とは程遠いのです。

ネットからのコメント

1、補助金をバラまくのではなく、再エネ賦課金を廃止してほしいです。メガソーラーで環境破壊をしている業者に、大金を払うのはおかしいと思います。2026年度（令和8年度）の再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり4.18円（税込）です。この単価は全国一律で、すべての電力会社の電気料金に適用されます。たとえば、ひと月の電気使用量が300kWhの場合、賦課金は1,254円となります。高すぎる電気料金の正体は、再エネ賦課金のせいだと知ってほしいです。

2、電気代にシレっと上乗せされている再エネ賦課金。毎年５月に、総務省が一方的に変えるものですが、２０２５年は3.98円/kWhだったものが、今月から4.18円/kWhに上がりました。

補助金などでは到底足りないくらいの意味不明の実質税金が、全国民から毎月巻きあげられ続けていることをもっと知るべきです。

3、夏場の電気ガス代補助は、国民にとってありがたいものに見えます。しかし財源は税金なのですから、負担軽減となるのは一時的です。補助のための経費等を含めたら、補助金以上の税負担を負う事になるのは確実です。また補助金の一律支給は、原油、LNG等の価格上昇の実態を見えなくしており、資源不足の緊急事態でありながら備蓄放出を抑えられないという弊害があります。補助金を配る予算があるなら、その分を減税できたはずです。補助金を欲しがることは、高い税負担を許容することになると考えます。例えるなら、腹の減った蛸が、蛸の足を食べたいと言っているようなもので、負担は自分に返ってくることを覚悟する必要があります。

4、この補助金によって早くも予備費の半分が消えてしまうことになる。もう補正予算の早期編成は不可避の状況ですね。補助金によって家計が支えられているうちに燃料費高騰の最大の原因であるイラン戦争終結のための外交努力と原発の再稼働など急いでほしい。

そして電気代に課せられていて利権化している再エネ賦課金を早急に廃止してもらいたい。再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円も課せられており、これを廃止すれば補助金など不要になる。