NHKが動画配信サービスNetflixでの過去番組の配信を6月22日から再開することを発表しました。同社は2022年に広告付きの低価格プランを導入しましたが、NHKが広告を流しているという誤解を招く可能性があるとして2023年10月以降番組提供を停止。しかし、今回再開が決定され、大河ドラマ「軍師官兵衛」や連続テレビ小説「まんぷく」など6作品を皮切りに、今年度中に計19作品を配信するとのこと。配信時にはCMが表示されない仕組みが整えられています。また、井上会長は、番組が190以上の国と地域で配信されることから、NHKコンテンツの海外での受容性を測る重要な機会と評しています。

NHKの今回の決定により、広告なしでの番組配信が確保された点は評価できます。しかし、そもそも2022年に配信中止を決めた際、広告付きのプラン導入がCM放映と誤解されるという懸念が生じた制度設計自体に疑問が残ります。

NHKの役割は公共の信頼を大切にし、視聴者の期待に応えることにあるはずです。配信停止による約9カ月間の影響や機会損失をどう捉え、再発防止策をどう講じるべきかが問われています。

解決策として、まずNHKは番組配信における契約条件をより明確にすることで、今後の誤解を未然に防ぐべきです。また、CMなし配信システムに関する情報公開を進め、透明性を確保する努力が必要です。さらに、視聴者と密接な対話を図り、NHKコンテンツの利用価値を高める接点を模索していくべきでしょう。

公共放送としての責任を最大限果たすには、配信停止や再開といった対応に躍起になるのではなく、制度設計を根本から見直す姿勢が求められます。それが信頼の回復と公正な公共サービスの提供につながるのです。

ネットからのコメント

1、私は現在、NHKオンデマンドに加入しています。通常の契約とは別にAmazonのサブチャンネルとして契約しているのですがNetflixにコンテンツ提供を始めるのであればオンデマンドを提供していたAmazonやU-NEXTでも無料開放すべきではないですかね。

今現在はコンテンツ数において大きな開きがありますが好調と見れば増やしていくのでしょうし。現状ですらNHK ONEとオンデマンドですらきちんとした差別化ができていないのに受信料で製作したコンテンツを外資系のNetflixに提供するのはどうなんでしょうか。スクランブル放送は頑なに導入しない一方で取り立て屋紛いの徴収法や訴訟などは法律で支援されいて、NHK周りはおかしいことだらけです。

2、よく言われることだけど、NHK製作の番組って当然ながら『受信料』で製作されるわけで、それを『再販』した場合の収入って、ちゃんと『NHK本体の収入』として計上され、我々の支払う『受信料』負担の軽減に繋がってるのかな？昔問題になったのは、NHK製作の番組をDVDなどのパッケージ販売する場合、その販売と得られる収益はNHK本体とは別法人(NHKエンタープライズ、でしたっけ？)の扱いで、NHK本体の収入にはならないという話があったからなんですが。この問題というか『抜け道』はもう塞がれているんですかね。

3、結局、動画配信プラットフォームに作品の配信を行うなら、「NHK ONE」をはじめネット配信事業を行う必要性を疑いたくなる。少なくとも、同時配信ぐらいするなど加入したいと思うほどの満足するコンテンツがなければ厳しいだろう。実際の放送も、押し売りのように受信料を掠め取りながら行っているが、こうした配信を行えばスクランブル化にした方がいいことぐらいわかるはずである。減る分を外部での配信の収入で補填するというやり方もあるだろう。民放と共同で中継局を運営するということも検討されているが、民放はCMの放送で成り立っているが、どうするつもりなのだろうか。

4、Netflixでの配信は結構なことですが、それによって収益が上がったのなら、受信料の金額に反映させて欲しいです。Netflixでもガンガン儲けて、かつ受信料でもガンガン儲けてみたいに、ただただ金儲けに走るようなことは止めて頂きたいです。個人的には、海外機関に自社作品を売って収入が増えたのならば、その分だけでも受信料を引き下げるべきだと思います。

受信料は国民にとって負担の大きいものであり、皆様のNHKを標榜するのなら、国民負担を減らす取り組みもして欲しいです。