10月20日、国会内で超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が行われ、給付付き税額控除を給付に一本化する方向での議論が進展した。本来この制度は減税の「控除」と、その控除で引き切れない分を支給する「給付」を統合したものだが、事務効率化の観点から当面は給付のみで対応する方針。対象は中・低所得の現役世代で、収入と社会保険料の負担を考慮し、特定年収層で支援額が増減する仕組みを検討中。政府試算では、世帯年収375万円の共働き夫婦（子供2人）の税・保険料負担が欧米平均より27万円重く、これを軽減する狙いがある。一方、制度内容への合意は与野党で分かれており、続く議論が必要とされる。

この政策は、一見中・低所得者の支援を目指したもので好意的に映りますが、その背後には制度設計の曖昧さが潜んでいます。第一に、日本特有の高額な社会保険料負担が問題の根幹ですが、今回の給付一本化はその根本的解決を回避している感が否めません。

行政手続きの効率化を建前とする一方、本来の目的である「公平な税制」への挑戦が犠牲になっています。さらに、支援額の「恒久財源」がどこから捻出されるのか不透明であり、国民への説明責任が不十分です。また、対象者の選定基準や支給条件の公平性も議論が不足しています。

解決策として、まずは全体的な税制・保険料負担の再編成を行い、税と社会保険料の負担を根本から軽減する試みが必要です。次に、支給基準を明確にし、特に「線引き」をめぐる格差をなくす具体案を示すべきです。そして、制度の財源確保については具体的なプランを公表し、国会と市民の納得を得る対話が不可欠です。

公平な政策は、単なる効率性ではなく、国民が実感できる公正と安心感を伴うべきです。この一歩が安易な効率化に終わることなく、制度全体の進化に結びつくことを期待します。

ネットからのコメント

1、議員の給料からも社会保険料を引いてみては？自分達は引かれていないから、社会保険料が高すぎるという国民の声が理解できないのではないでしょうか。引かれて初めてこんなに手取りが少なくなるのかと実感できるのでは？そうなれば今度はかなりのスピード感をもって、対策を講じると思いますが。

2、給付付き税額控除の話が出ていますが、正直「また議論か。。。」という感じです。制度をどうするかは大事なのは分かりますが、決めるまでが長すぎると思います。今は物価も上がって、社会保険料も重くて、普通に働いている人ほどしんどい状況です。だからこそ、細かい制度の調整よりも、まず早くスタートさせてほしいというのが本音です。与党も野党もいろいろ話し合っているのは分かりますが、結局なかなか動かない印象が強いです。完璧じゃなくてもいいので、まずやってみてから直すくらいのスピード感がほしいと思います。とにかく今は「早くやってくれ」という気持ちです。

3、給付ではなく減税の方が余計な税金を使わない（中抜きで儲けたいだろうが）し、即効力がある。それをやらないのは、当然旨味があるからだろう。こういう中抜き社会を助長してしまったのは、田中芳樹の小説にも書いているが、政治に無関心な有権者が悪いのだがそろそろ変えないと、国民は消えて移民に征服される時代になるだろう。これは、歴史が証明している。

4、給付だと余計な仕事が発生し、そこに中間業者も発生するので、経費も時間もかかる。

減税なら確定申告なり年末調整で従来やっていることなので、何ら手間が増えない。よって効率や経費を考えれば控除にするべき、もしくは何もしないか。