青森県大間産のクロマグロが5日に豊洲市場で史上最高額の5億1030万円で落札された。このニュースが世間を驚かせたが、漁師には約4億円が手元に残るとの報道があった。しかし、税理士の岸氏によれば、個人事業主の場合、所得税や住民税など税金だけで約55％が消え、最終的に手元に残る額は約1億8162万円となる。報じられた「4億円超」という金額の半分以上が税金として消失する現実に、船の乗組員への配分も加わるため、実際の利益はさらに少ない。納税の負担が大きく、驚きの落札額の裏で漁師を待ち受けるのは厳しい税制の現実だ。

漁師が手にする史上最高額の落札金額の報告には、多くの人が夢を抱いたが、税金の観点から見れば、期待外れ感は拭えません。現行の税制度は累進課税を導入しており、収入が高ければ高いほど税率も上がる仕組みです。所得税、住民税、復興特別所得税、消費税などが課され、合計で利益の55％が税金として消えていきます。

この高額納税が常態化する背景には、税制の根本的な見直しが求められる場面があることを示しています。革新的な解決策として、一定額を超える高額収入に対する税率の緩和、漁業特有の免税措置、税務に詳しい専門家によるサポート体制の強化が考えられます。最大限の収入を期待した結果、莫大な納税義務を感じる漁師の価値観と、税制が把握しきれない現実との対比はますます鮮明です。この現実を変えるためには、税制の改革が不可欠であるといえるでしょう。

ネットからのコメント

1、税金は「利益が出たところに課税される」という基本原則自体には賛成です。ただ、議論が「もっと取るべきか、減らすべきか」だけに終始しているのは少し違和感があります。それ以上に重要なのは、集めた税金が何に、どのように使われているのかを国民がきちんと検証し、声を上げることではないでしょうか。税収が過去最高と発表されても、実際にそれが少子化対策や生活の安定といった本来の目的にどれだけ効果を上げているのかは、正直なところ疑問に感じます。予算を増やすこと自体が目的化してしまい、成果が見えにくい施策が多い印象もあります。

「どれだけ税金を取るか」だけでなく、「取った税金をどう使えば社会が良くなるのか」をもっと建設的に議論すべきだと思います。納税者として、その点に関心を持ち続けることが大切だと感じました。

2、「さらに、ここから船の乗組員への配分が行われれば、船主個人の純粋な「取り分」は、より少なくなるだろう。」とあるけど、普通に考えたら所得税や住民税等を引いた個人の手取りから乗組員に配分するわけないよね？乗組員に配分するのなら、組合や業者に支払う手数料を引いた金額を配分して、そこから配分された各個人が自分で所得税やら住民税を支払う事になるのではないの？

3、仕組みは記事通りですが、漁具とかって意外と高いんですよね。例えば船をドック入りして整備するだけで100万単位かかります。また、船の電装関係でも魚探一つとっても高性能のものは500万、レーダーやソナー他も交換したら1億なんてすぐです。そしてそれは1艇の話で、大概漁師は複数船を持っていますので更に増えますし、経費はかかります。勿論、固定資産的なものは定率での減価償却にはなりますが、記事のように些末ではありません。

4、個人か法人等の立場で変わる事で税制が大きく変わり基本的な税制とわかり易い方法での経費等に納税額がなだらかな税制が納得出来る仕組みを全てが公平負担と適切な経費負担ができる仕組みを何も知らずとも恩恵を受け取れる仕組みを望む。社会保険料が個人か法人化で制度が違うだけで支払額が大きく変わる現状を所得に合わせた保険料の支払いの仕組みが全国民に一律な保険料にし。会社規模での福利厚生施設充実等での判断材料の1つにし。保険料は所得に合わせた保険額が全ての国民が同様と年金制度も同一制度の一本化を望む。