７月２８日、首相官邸方針として、高市首相が自民党本部で麻生副総裁・鈴木幹事長と会談し、食料品の消費税を２０２７年４月から２年間限定で８％から１％へ引き下げる考えを伝えた。政府は８月上旬の閣議決定、秋の臨時国会で関連法案提出を目指す。減税は２０２９年度開始予定の給付制度までの「つなぎ」と位置づけられる。

食料品の負担軽減は生活防衛の観点で理解できるが、場当たり的な政策運営なら国民の不信を招く。２年間限定の減税を打ち出す一方で、その後の財源や社会保障への影響を十分に示さないまま進めるなら、政治的な人気取りとの批判を免れない。問題の本質は、物価高に苦しむ国民への支援策が、長期的な税制設計ではなく選挙や公約対応に左右されている点にある。必要なのは、第一に減税による財源不足を補う具体的な歳出改革、第二に低所得層へ確実に届く給付制度の設計、第三に効果検証と期限後の明確な判断基準の公開だ。

税制は一時的な印象操作の道具ではなく、国民生活を支える土台である。目先の安心だけを演出して将来の負担を隠す政治より、痛みも現実も説明する政治こそ信頼に値する。

ネットからのコメント

1、本当に2年だけの減税であれば、レジのシステム改修などの諸準備にかかる事務負担、また外食産業への影響、税率を戻す際の消費へのマイナス影響などメリットはあまりないのではないか。また、財源も明確でないまま実施に踏み切った場合、財政不安から更に円安が進み、減税のメリットは完全に相殺されると思う。結局選挙に勝ちたいが為に、食品消費税減税は悲願、とまで言い切ったが、後になって引くに引けず自縄自縛の状態になっている。特に今回の総選挙で高市氏に票を投じたとされる若い世代の方は、その場しのぎで適当に大言壮語している政治家を安易に信用して投票すると、結局後々国民自身にもつけが回ってくるという教訓にしていただきたいと思う。

2、正直、売る側がこれで1%分まで商品を値下げするだろうか？少しは下がるだろうけど物価高騰を理由に元の商品の値段を上げて消費者にはそれほど還元されないんでは？2年限定なら2年後に元に戻る時にまた便乗値上げが横行するだろうから現状より値段が上がってしまう気もします。

3、総選挙中は各党が「消費税減税」を競うように掲げていて、お祭りのような雰囲気だったのに、今度は「消費税減税は悪影響だ」「やるべきではない」という議論が増えているのは、なかなか興味深い。もちろん、財源や制度設計を巡る現実的な議論があるのは当然だけど、選挙中と選挙後でここまで論調が変わると、「あの盛り上がりは何だったんだろう」と感じる人がいても不思議ではない。

4、高市政権が続く限り、果てしない円安と物価高が続き、しかも消費税減税で更なる円安に振れるため、消費税減税は焼け石に水どころか、火に油を注ぐことにもなりかねず、全く意味がないですね。野党各党は、高市自民党政権の退陣以外、円安と物価高を是正する方法はないことを宣伝していくことが、最も有効な選挙対策となるでしょう。私も個人で事業をしていますが、物価高と増税で生活は苦しいです。高市政権の無責任な放漫財政で、将来的にも更なるインフレ、増税になることは確実です。官製の事業、官主導の事業で過去に成功した事業はほとんどありません。皆、大赤字で終わっています。

当たり前ですね、政府に経営手腕などあるはずもないですし、先に予算ありきですから、無駄遣い、バラマキ、利権の闇に税金が消えていくだけです。日本は、皆が平等のまま、皆で等しく貧しくなっています。国家社会主義や権威主義では経済は成長しません。