政府は退職した自衛官や家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」の新設を検討している。7月中に策定する「骨太の方針」に盛り込む方針で、米国の退役軍人省を参考に、再就職支援や負傷者対応などを一元化する。防衛省は6月17日に検討委員会を設置し、26日に防衛相が環境整備の必要性を表明した。

自衛官の退職後支援を強化する方向性自体は必要だが、「新しい庁を作れば問題が解決する」という発想に陥るなら本末転倒だ。これまで十分な支援体制を整えられなかった制度上の不足を、新組織という形だけで覆い隠してはならない。重要なのは、現場で働いた人が退職後も安心して生活できる実効性のある仕組みである。まず、再就職先の開拓や職業訓練を民間と連携して強化すること。次に、負傷者や家族への医療・生活支援を長期的に保障すること。さらに、支援制度の利用状況を公開し、予算や成果を検証できる仕組みも必要だ。

国を守る役割を担った人々を支えるのは当然だが、看板だけ立派で中身が伴わない行政改革では国民の信頼は得られない。守るべきは組織の名前ではなく、現場で尽くした人の未来である。

ネットからのコメント

1、すべてではないと思うが過去、景気が良かった頃は退職自衛官さんは退官時の階級がそれなりだったり、年齢が若くても民間でも重宝されていた所もあったし、待遇も良くて人気があったように思う。景気が悪くなった昨今、退官された自衛官さんが苦労する事もあるのだろう。しかしながら、このような新しい庁を作った所で民間の景気が良くならなければあまり効果は上げられないと思う。もっとも、高位で退官された方はこの新しい庁にも、大企業民間にも天下りしやすくなって都合の良い庁になるかもしれないけどね。

2、自分の会社にも退官後の雇用で数名採用はしてるがまぁ退官後に予備自衛官になる人はやはりそれなりな人が多く逆にもう関わりたくない人が一定数いるのも事実そしてこの先退官年齢も上がりいつかは60歳を超える日もそう遠くはない再就職とは聞こえがいいけど実際社会性の問題もありなかなか気難しい人も多い

3、早期退職者制度を早く作れよ。現状では依願退職しかなく、懲罰をくらって部隊にいれなくなった隊員と同じ退職の形しかないのは異常だよ。様々な理由で退職せざるを得ないのに、依願退職しかないのは長年勤務してきた隊員にとってある意味屈辱的な辞め方しか選択肢がない。定年まで働くことだけが自衛官を全うしたというような風潮から脱却しなければ今後も自衛官の未来はないよ。

4、色々な資格を取得できるとアピールしても、取得しただけで採用される時代ではないし、体力不足で組織から不要の烙印を押されて早期退職しても再就職先は農家や警備員、運送業者という非正規雇用で不安定な体力の要る仕事ばかり。結局のところ、自衛隊を早期退職しても自衛隊時代の経験は世間でニーズはなく(求めてるのはブラック業界ばかり)、世間から求められていないという現実とのギャップを受け入れることから始めるべきではないのか。現役時代の収入を年金を貰えるまでの10年間保障するくらいのメリットがないとダメだろう。組織の都合で早期退職させてるのだから、最大限報いるべきだ。