公正取引委員会が日本郵便のフリーランス法違反の疑いで調査を開始しました。この法は、フリーランスに対する取引条件の明示を義務付けており、2024年の施行以降最大規模の違反事案になる可能性があります。昨年12月、朝日新聞が日本郵便が223人のフリーランスに対して380件の業務委託を行い、取引条件を文面で明示していなかった疑惑を報じ、公取委はこの問題を調査しています。調査対象は日本郵便の本社、支社および全国の2万近い郵便局に及びます。違反が確認されれば、改善と再発防止策が求められる見込みです。

フリーランス法の施行後も、多くの企業が法律の義務を軽視し、日本郵便のようにフリーランスに対する取引条件を不明示にする事例が後を絶たないのは、重大な制度的欠陥です。フリーランスの権利が守られないこんな現状こそ、フリーランス市場の信頼性を損ねるものであり、厳しく批判されるべきです。

第一に、企業への法令順守教育の強化を即刻行うべきです。次に、フリーランスの権利を担保するため、違反企業に対するペナルティの強化を検討すべきです。また、フリーランス自身が契約内容を確認しづらい現状を改善するため、透明性のある情報提供プラットフォームの構築が求められます。本質的な改善がなければ、フリーランスが安心して働ける社会は遠のくことになり、経済全体の活力も削がれるでしょう。今回の日本郵便の事案は、社会全体で法を遵守し、倫理的に取引を行うことの必要性を強く訴えています。

ネットからのコメント

1、実質的に違法が有るなら適切に是正していただきましょう。ただ、最近の日本郵便に対する行政の対応が『何か裏が』有るようにおもえて仕方ない。公明党が国交大臣に就いていた時分からの一連の流れ。更に言うなら『郵政民営化』以降の変遷が怪しく感じます。当然、点呼の不適切な対応や個人情報の流用。ちなみに、『個人情報の流用』ですが、良く考えると 他の企業でも『系列会社に対する情報の共有』って、有りますよね？それと同様だと思っています。

通販会社も信販会社もやっていますよね？そう考えると『何が問題なの？系列会社からの案内だよね？』だと思います。それなのに、『何かの力』が働いてなのか、こぞってメディアが取り上げる。違和感しかない。

2、現場社員は汗水垂らして働いてます。この会社の質は、朝礼で語る部長、本部長、専門役、相談役、監査役らを見ればわかります。ここの質が上がれば、郵政は変わります。しかしながら、変わらないように仕組みができるのであと50年は無理でしょう。

3、そろそろ、郵政民営化から解体へ移行、日本の高齢者の貯金搾取、海外流出が本格化してきた感じがする。郵政を追い込んで金融資産だけ海外ファンドに移管譲渡して、収支の悪い業務だけ残し、各市町村にあったネットワークを破壊していく、前小泉の思惑が発動し始めた様に感じる。これによって、日本の滞留している資産を海外ファンドに流出させるんじゃないかな？やるなら、日本の景気回復に最大限利用して欲しいものだ。

4、やっぱり民営化したのが一番の間違いだと思います。それがなければ、国家に潤沢な資金（かんぽゆうちょ）があって、運用益もあったし、従業員も公務員だから安心して仕事ができる環境だったのに。