衆議院選挙の投開票まであと3日となり、各党の「政治改革」に関する公約について検討されています。企業・団体献金の規制強化と衆議院の議員定数削減が主な論点です。与党自民党は「公開性を強化する」として具体策は不明瞭ですが、野党側では透明性確保、規制強化、全面禁止の3つに分類されています。具体的には、献金受け手の規制、献金額の上限設定、第三者機関の設置などの案が出されています。議員定数削減については、自民と維新が「1割削減」を目指し、他の党は選挙制度改革と合わせた議論を提案しています。また、議員の給与削減も一部の政党で論点となっています。有権者はこれらの公約を参考に、選挙での一票を通じて政治改革の方向性を託すことになります。

この状況において重要なのは、政治改革を真に進められるかどうかです。自民党の具体策が欠如している透明性重視の公約は、空約束の匂いがします。

一方、具体的な規制を提案する政党の姿勢には注目すべきです。政治資金の透明性を高め、腐敗を防止するためには、以下のような解決策が考えられます。第一に、各党が公約した内容を早急に実行に移すことで、国民の信頼を取り戻すこと。第二に、独立した第三者機関の設立と十分な権限付与により、不正を防ぎつつ透明性を確保すること。第三に、候補者個人への政治資金管理を強化し、個別の責任追及が可能な体制を作ることです。これらの施策を講じ、国民が安心して政治を託せる社会の実現を目指すべきです。日本の政治が一部の特権者のものでないことを証明するためには、今まさに変革が求められています。

ネットからのコメント

1、期日前投票に行ってきました。会場閉鎖時間前でしたが、大行列に並びました。選挙スタッフさん曰く『期日前投票でここまでの行列は初めてです』との事でした。与党の過半数が有力視のようですが、開票までわかりません。ただ、見て思ったのは若い方が投票に来ている姿が目立ちました。今の政治に若い方が関心を持っているようでとても良い事だと思います。

国を変えるも、変えないも選挙が全てです。皆様よく考えて選挙に行きましょう。

2、デジタル化・IT化が叫ばれている中で、企業・労働団体・宗教団体の寄付なのか？それに関与する個人的な寄付なのかを明確化するのが最初だと思います。数日前に期日前投票してきましたが、年齢を近い人をあてがえば誰でも替え玉で投票できるじゃんと思いましたよ。はがきがあれば住所と名前の確認しかしていない。せっかくマイナンバーカードを普及したのだから投票も個人情報と結びつけば、なりすまし問題がかなり解決すると思う。もっと政治改革にデジタルを活かそうよ。

3、今回の選挙で国会議員の所得に関する資金源となるザル法の政治資金規正法改正や領収書の公開が曖昧な政策活動費、旧文通費、立法事務費、連座制の適用が議論されないのは残念である。裏金問題が政治不信を招いた責任は極めて重い。有権者は積極的に選挙に参加して国民のためになる議員を選択して投票して欲しい。

4、献金禁止する為に政党交付金を導入されたと記憶してますが？ガソリン暫定税率もそうですが次元的なものも導入後にそのままだったりちょっと政治はいい加減過ぎませんか？国民の生活を第一と選挙の時は言われますが本当は何の為の政治なのか？政治のあるべき姿をしっかりと国民が監査して行かないとまた同じことの繰り返しです、国民一人一人がしっかりと日本国に向き合って未来のために努力していかないといけないですね