2023年10月22日、日本維新の会の吉村代表は定例記者会見で、自民党との連立政権において選挙区調整の必要性を否定しました。吉村氏は、高市総裁との合意により、選挙区の調整に関する話は政策協議に含めないことを決めていました。また、吉村氏は現代の政治環境が「多党化時代」に向かっていると述べ、ヨーロッパの例を引用して選挙区調整が必ずしも必要ではないと主張しました。

大阪における衆院選で維新の候補が自民党候補を全選挙区で破った結果からも、選挙区調整の必要性の見直しを示唆しています。一方、自民党大阪府連は地域の声を国政に反映することを重要視し、本部に要望を出しています。

吉村氏の声明は選挙区調整の伝統的な概念に対する挑戦であり、その異常性を感じられる。問題の背後には、日本の政党システムがいかに進化し、多様性を取り入れる必要があるかが潜んでいる。第一に、選挙区調整の習慣に縛られず、各党が独自の政策で有権者の支持を得ることを促すべきである。第二に、多党制の時代を見据えた制度改革を進め、より柔軟な政治システムを構築すべきである。第三に、具体的な政策議論を重視し、利害調整ではなく国民の利益に基づく連立を目指すべきである。長年の制度に対して疑問を投げかける価値観の転換は、政治の透明性と効率性を高めるために不可欠である。

現在の政治の閉塞感を打破するため、新たな政治の地平を切り開く必要がある。

ネットからのコメント

1、まあ別に、選挙区調整は連立の必須要素ではないですからね。維新は大阪の小選挙区は全部抑えているし、近畿比例でも票を取れる。選挙区調整をするためには大阪自民に大阪の小選挙区をいくつか明け渡さなければいけません。そうまでして府外の議席を狙っても勝てないでしょう。

2、「選挙区調整は必要ない」これで良い。正々堂々立候補し政策を掲げ国民に信を問えば良い。今までの連立やら組織票やら、妥協してたのがおかしかったのだ。

政治家は自らの政策、信念、国家観を持ち選挙に臨むべきだ。

3、日本維新の会の吉村洋文代表が21日、TBS「ひるおび」に出演。 維新が改革のセンターピンとして掲げる「議員定数の削減」について議論。「他の政党が全部反対すれば自民と維新では足りないので、そこは仕方ないというか…仕方ないと言ったらダメで合意形成の努力をするんですけど、自民党としてもやりようはないよねと。それはあり得るとは思います」と発言。「でも全力を尽くそうと。全力を尽くさなかったら僕も納得がいかないけど」と話した。連立入りの絶対条件とした年内の「議員定数の削減」ができなければ連立を解消しますかと田﨑氏に何度聞かれても、そのことは話をズラしてまともに返答しませんでした。企業・団体献金は高市氏の総裁任期（２０２７年９月）までに結論を得るとし、消費税減税は協議体を設置して対応する形とする見込み。最初から連立ありきで「議員定数の削減」も「企業・団体献金」もする気はないようですね。。。

4、維新は元々自民に選挙で勝ってた。だから、選挙協力とか打算的なことはせずに、引き続きバチバチにやり合えばいい。

選挙の為に連立したと思われたら逆に維新が終わる。吉村知事なら自民に選挙協力なしでいいと言ってくれると思ってました。