事件概要：衆院選公示後初の日曜日（11月1日）、東京都内を含む全国で各党候補者が「消費税減税」に関する公約を掲げ、街頭演説を行った。消費税率を引き下げる案には物価高対応として歓迎の声がある一方、代替財源の不透明さや制度の運用上の懸念が浮上している。試算によれば、消費税率を食料品のみゼロ％にした場合、国の税収は約5兆円減少し、地方自治体への財政的影響も大きいとされる。物価高が続く中、実際の運用可能性や持続性への有権者の懸念が強まり、候補者への厳しい視線が伺える。

コメント：消費税減税の議論には、一見すると生活者を支援する意図が感じられるものの、その裏側には制度の矛盾が横たわっている。現状では、減税が実現した際の財源不足や社会保障への影響が明確に示されていない有様は異常と言える。これでは政策本来の目的が生活者の安心ではなく、人気取りに過ぎないように見える。

その本質は、税制全体への理解不足と、負担の適正な配分をめぐる議論の欠如にある。物価高への即効的な対応を迫られる状況だからこそ、安易な減税ではなく、長期的な税収確保と公平性を維持するために抜本的な改革が求められる。

具体策として、第一に、税収減少分を補填するための社会保険料への段階的な変更や新税の創設を検討すべきだ。第二に、消費税ゼロ％と外食産業への影響を減らすために制度の簡略化を行い、税率差を緩和する新基準を導入するべきだ。第三に、税制全体の抜本的な見直しを行い、課税対象の拡充や支援の効率化を図るべきだ。

税政策は感情論で決めるものではない。個々の生活改善案が短期的な救済に留まらず、次世代まで続く長期的な負担軽減となるには、代替財源を明確化し、公平かつ持続可能な政策が絶対に必要だ。喝采だけではなく、冷静な目で社会の未来を見据えなければならない。

ネットからのコメント

1、消費税減税を一番の争点にして良いのだろうか？そもそも使途がハッキリしていて、国民生活に還元されていると実感できるものがあればそこまで不満も出ないのではないか？当初の3%から10%にまで上がって、それでどうなったのかが不透明なのが悪い。

結局、消費税減税してもその他のどこかで増税して庶民の首が締まるなら何の意味もない。減税されれば目先の負担が減るのは確かだが、そもそもの物価高の原因への追及やそこへの対策までは各党の主張からは見えてこない。この問題に限ったことではないが、各党同士で互いの政策を批判し合うだけでなく、各党がどういう理由で自分達の主張が合理的であると考え、他党の主張のどの部分に問題があると考えているのかをもっと明確に示して欲しい。

2、消費税減税ではなく円安容認を是正しなければ国民の負担が益々増えだけである。円安で喜んでいるのは財務省、証券会社、株の投資家、輸出関連企業等、が挙げられる。しかし円安で物価高になってもそれを買い支えているのは日本国民である。どう考えても不均衡な構図でしかない。仮に消費税を減額してしまえば、経済や為替環境からいけば、さらに円安が進むことが間違いない。現政権が継続して困るのは国民であること考えたうえで選挙に行くべきだ。

3、消費税税収は今や、法人税や所得税より税収が多く税収の柱と言っていいのでしょう。

2014年に8%、2019年に10%に増税されて、かつ、近年の物価高で自然的に消費税増税と、2014年から消費税収は約3倍増ですからね。増税一辺倒ではなく、やはり、何らかの形で消費税減税を実現しなければならない時でしょう。

4、円安インフレ局面で消費税減税に慎重になる人がいるのも分かるが、歳出削減と同時並行することで実現できるはず。あまりにも利権に対して無駄金使っていて、そのツケを払ってるのが消費税であり、我々がその負担者。ただ利権や既得権益にハゲタカのように群がる人たちを排除できないほど制度疲労を起こしているように見える。高市さんの主張は聞こえはいいけど、所詮党議拘束に縛られる自民党の長。自民党に入れても何も変わらないと思う。何か劇的な変化がないと日本は変われないのかもしれない。だからまずみんな選挙に行こう。前門の自民党、後門の左翼さんなのが悲しいね。