高市首相は記者会見にて、自民党の衆院選圧勝を受け、飲食料品消費税ゼロを2年間限定で導入する案について議論を進め、来夏前に結論を出す意向を表明しました。さらに憲法改正の挑戦や国民投票環境整備を進める姿勢を示し、政策実現に向け野党との協力を呼びかけました。また国家情報局の設立や対日外国投資委員会の設置に向け、法案を早期提出する考えを説明しました。与党が参院過半数に届かず、国民民主党との連携も検討すると語りました。

今回の提案には社会構造に対する重要な課題が多く含まれています。飲食料品消費税ゼロ案は、多くの国民にとって負担軽減となる可能性がある一方で、財源確保や長期的な影響への懸念が拭えません。社会保障と税制度の改革は確かに必要ですが、短期間の措置では根本的な問題は解決されないでしょう。同時に、憲法改正を強調しつつ、国民投票の準備を進める姿勢は、民主主義として求められる透明性及び議論の深度が重要です。

一方で国家情報局や外国投資委員会の設立は、国益を守るため有効であるものの、運用次第で誤った方向に進む懸念を伴います。

この状況で求められるのは、継続的な政策議論と透明性の確保です。政府は国民の声を聴き、メリット・リスクを見極めながら制度改革を行うべきです。また、新規機関設立では権限濫用の防止策が明確に示される必要があります。国民生活を直撃する政策こそ、慎重かつ長期的視野が求められることを強烈に提起します。

ネットからのコメント

1、増税は、即決定して実行するのに、何故、減税など国民に有利になるものは、先送り、即実行出来ないのか？ガソリン減税しました！と言ってますが元々は期限があるのに守らず多重課税してた事です。当たり前の事をやっただけ！少子化問題もただ金をばら撒きしてますが、ますます少子化が進んでます。そもそも、税金を上げ過ぎなのです。

今後の高市総理大臣の手腕に期待します！

2、２年間限定とはいえ食料品の消費税ゼロにし、かつ防衛費の更なる増額をすれば、どのように財源確保するのだろうか。その上でガソリン暫定税率の廃止や年収の壁引き上げも実施するとすれば、そのうち減税以上の形を変えた増税と社会保障の削減が行われるのではないかと思っています。そうでないなら明確な方策を提示して貰いたい。

3、今の物価高の原因はほぼ100%円安によるコスト高が原因。なので食品消費税0％にするだけでは意味がない。最低でも今の為替を維持、理想は円高にしてくれないと、円安が進むとまた値上げが繰り返される。為替対策も同時にやってくれないと、結局は家計の圧迫は進む。

4、食料品のみの減税は、小売店の負担が商品価格に転嫁される可能性や、外食産業の倒産などのリスク、それに伴う景気悪化が懸念されます。やるなら消費税全体まとめてが良いと思いますが、それも財源ありきです。それよりも、働く世代が大変な思いをしているので、社会保険料の減額が最適だと考えます。