事件概要

衆議院選挙で自民党が3分の2以上の議席を獲得し、高市政権の政策推進力が強まる見込みが示される中、東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇しました。一時は3000円を超える上昇幅を記録し、終値は5万6363円と史上最高値を更新しました。背景には、政府の積極財政による企業利益拡大への期待と海外投資家による「日本買い」の動きが加速したことが挙げられます。ただし、市場関係者の間では、こうした財政政策を実行するための明確な財源の提示が今後のポイントとなると指摘されています。

コメント

日経平均株価の史上最高値更新は日本経済の勢いを象徴する出来事です。しかし、株価上昇の背景には自民党の圧勝や積極財政への期待がある一方で、重大な課題が隠されています。その課題とは、こうした政策を実行するための財源の具体策です。積極財政が企業利益を押し上げる好材料であることは疑いありませんが、その財源を無計画な国債発行に頼れば、将来的な財政危機を招きかねません。

また、株価の好調が国民一般の経済実感に反映されていない点も看過すべきではありません。

まず、財源確保のために増税や国債依存以外の選択肢を広げ、効率的な経済政策を追求するべきです。次に、国内投資家への信頼感を醸成し、短期的な海外依存のリスクを回避する必要があります。そして、株価上昇による企業収益を労働分配率の改善や国民生活への還元に繋げるべきです。

株式市場の華々しい数字が国民全員に利益をもたらす形で運用されるならば、それこそが真に持続可能な経済成長と言えるでしょう。期待を抱きながらも慎重に、不均衡に目を向ける必要があります。

ネットからのコメント

1、責任ある積極財政が選挙で信任されたことにより、株式市場は盛り上がり、円安が更に進んでいくことは想定の範囲内。問題は中小企業を中心とした大多数の企業にお金が回る仕組みが作れるかにあります。大企業の株価や為替益が増大するだけでは、失われた30年と同様に格差が広がり、中央値にいる国民の生活は益々厳しいものとなります。

2、高市自民圧勝の勢いに乗り、高市さんは念願の積極財政をやるために、目くらましの各種施策や補助金を突き進める。

その結果、国債の大幅発行、物価高、円安は加速するだろう。まあ、株をやってる身としては、国内株は大幅上昇、米国株は円安でありがたいが、消費税減税は何だかんだと引き延ばし結局やらないだろうし、物価高を上回るベースアップが可能な大企業の人、資産家、株をやってる人以外にはデメリットの方が大きいんじゃないかなあ。。

3、まあ減税には財源裏付け問題はあるが、株高による売却益から入る所得税、また株高で潤ったひと達による消費拡大で実体経済が良くなれば、それでまた税収め上がるでしょうから、全く裏付けが無いわけではない。上手く循環すれば案外取り越し苦労で済む可能性も充分あると思います。今まで緊縮財政でやってきてデフレ・実体経済縮小の負のスパイラルだったわけですから。いい加減に逆方向に舵を切っても良いと思います。

4、株価上昇は一見明るいニュースに見えるが、円安とセットで見なければ実態は見誤る。今回は、政権安定と積極財政期待を背景に海外資金や機関投資家マネーが流入した側面が大きい。一方で為替は1ドル＝157円台まで下落し、エネルギー、食料、原材料など輸入コストは確実に上昇圧力を受ける。

株価上昇の恩恵を受けるのは、NISAで資産形成をしている個人も一定いるが、市場を実際に動かしているのは海外ファンドや年金、機関投資家だ。株価が史上最高値でも、実質賃金や生活コストが改善しなければ、多くの国民の生活は楽にならない。市場が注視しているのは積極財政そのものではなく、「財源の裏付け」だ。財源なき支出拡大は、さらなる円安、金利上昇、国債不安を招く。株高の裏で国民負担が静かに増える構図になれば、それは健全な成長とは言えない。株価と国民生活は別物だという視点を忘れるべきではない。