2025年実質賃金 4年連続マイナス
働く人1人あたりの「実質賃金」が4年連続でマイナスとなったことが明らかになりました。厚生労働省のデータによると、去年の現金給与総額は1か月平均で35万5919円であり、5年連続で増加しています。また、パートタイム従業員の1時間あたりの給与は1394円と過去最高を記録しました。しかし、物価の高騰がこれらの上昇を上回り、「実質賃金」は前年比1.3%減少し、4年連続のマイナスとなっています。この状況について厚労省は「賃金は堅調だが、物価上昇の影響が強い」と説明しています。

賃金の上昇が見える一方で、物価高が家計を圧迫し国民の購買力が低下している現状は深刻です。この4年連続の実質賃金のマイナスという事態は、日本の経済政策の課題を浮き彫りにしています。

単に給与総額を上げるだけでは、物価の高騰による負担を軽減することはできません。物価上昇と賃金の連動性を見直し、経済全体のバランスを取る必要性が痛感されます。これは日本だけの問題ではありませんが、特に国民の生活に身近に影響を与える政策として、日本政府には迅速かつ適切な対応が求められます。

解決策としては以下が考えられます。まず第一に、物価上昇の影響を最小化するための価格規制または監視制度を強化し、急激な値上げを抑えることが必要です。第二に、最低賃金や現金給与総額の上昇率をインフレ率に連動させ、労働者の購買力を保つための調整を行うべきです。第三に、税制改革により、低所得層への税負担軽減を実現し物価高騰のしわ寄せを減らすことが重要です。

実質賃金の低下が続けば、国民の生活水準が徐々に削られ、社会全体の活力が低下するリスクがあります。この課題は家庭の困窮を超え、国家としての信頼性が問われます。持続可能で公正な経済構築を目指し、挑戦を受け止め行動する必要があるでしょう。

ネットからのコメント

1、「実質賃金」が、4年連続でマイナスとなった。

円安の影響もあり輸出が好調な車産業や金融関連の大企業は業績も良く従業員の賃上げもできる。中小零細企業は深刻化する人手不足や物価高で賃上げをしたいが価格転嫁が進まずに賃上げも難しい。高市新政権には多くの企業献金を出す大企業だけでなく、厳しくとも精一杯雇用を下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。

2、実質賃金が上がっても、社会保険などの壁がありそこに到達すれば働き控えをする人も増えてきます。更に、徐々に高くなっていく社会保険料。消費を抑制する消費税。などの問題で実質賃金は下がっていくのです。高市さんは食品だけ…って言っていますが、食品だけ消費税を下げても国全体的な消費は回復しません。給与を貰っている人は年末控除で５％くらい控除して実質消費税を０にして、年末調整をしない特殊法人・宗教法人や外国人からはしっかりと消費税を貰うように調整すべきです。

3、4年連続というが、2021年の実質賃金のプラスは僅か。むしろ、ほぼ一貫して実質賃金は低下しているとみるべきだろう。アベノミクスという円安政策は、必ず実質賃金の低下をもたらす。

物価高の原因は主に円安にあるのだが、物価高を何とかして欲しいという国民が選んだのは、円安歓迎の高市早苗だった。アベノミクス13年で日本円の価値は半分になったが、高市早苗が更に半分にするのか注視したい。国民が自分で自分のクビを絞める結果になるのか、これからの政治に注目したい。

4、現状は「隠れ増税」が進行中と言える。庶民の所得が上がれば税収は増える。しかし同時に物価も上がっているので相殺されて手取りは増えていない。税率を上げなくても国民に気付かれないまま国だけが得をするシステムになっている。つまり何の策もないまま人為的に賃上げをしたとしてもその皺寄せは結局は庶民が引き受けていることになる。新たなイノベーションや景気の好材料がない限り、円高・デフレのほうがむしろ庶民の暮らしは安定する。