自民党が圧勝した8日の衆院選を受け、政府・与党は経済財政運営で主導権を握りました。しかし、2026年度の当初予算案の成立が困難で、暫定予算の編成は避けられません。公約で掲げた消費税減税も、財源の見通しが厳しく、市場からの懸念が強まっています。特別国会で予算案審議が行われますが、野党との協力が必要で、時間的な余裕がありません。減税をめぐる市場のリアクションも不安要素であり、財政運営の責任が問われています。

経済財政運営をめぐる現状には深刻な問題が潜んでいます。消費税減税の公約の実行が財源不足で難航しており、市場の不安が増しています。まず、政府は具体的な財源確保策を透明性を持って示すべきです。次に、国民へのコミュニケーションを強化し、その影響を丁寧に説明する必要があります。加えて、超党派の議論を通じて、制度の欠陥を補う政策を策定することが急務です。

このままでは、不安定な市場反応がさらに経済を揺さぶる恐れがあります。責任ある財政運営は、単なる積極策にとどまらず、持続可能で国民にとって安心できるものでなければなりません。これを怠れば、将来への負の遺産を残すことになりかねません。

ネットからのコメント

1、消費減税は、目先の物価抑政策のためにすることではありません。一時的に見かけの価格は下がるかもしれませんが、中長期的には価格を上げやすくなります。消費税は基本的に物価抑制装置であり、「デフレ化税」だからです。消費税が増税された1997年以来、物価が全然上がらない長期デフレになってしまったのもそのせいです。消費税は、物価だけでなく「経済そのもの」を抑制するのです。消費減税を食品限定や期間限定でやっても意味がありません。今まで30年にわたり日本経済にブレーキをかけ続けてきた税であり、これを取り戻すのにも30年掛かります。財源に関しては、「法人税」を増税するのが妥当です。経済のなかで、企業部門のみが利益をジャブジャブに余らせている状態で、これが経済の循環を悪くしている一因でもあります。

消費増税と法人減税、このセットが「失われた30年」の原因であり、この逆を行う必要があるのです。

2、消費税は本当に見直してほしい。増税に加えて社会保険料も高すぎて、普通の日本人が結婚・出産・育児を安心してできない状況になっている。将来への不安が大きいままでは、どれだけ政策を掲げても生活は良くならない。早く現実的な解決策を示してほしい。

3、高市首相は食品消費税減税をやると言っています。しかしこれは実行するか疑問です。その証拠に、首相は減税の検討を国民会議に投げており、国民会議で減税は難しいという判断になれば、減税しなくとも公約違反とはなりません。与党の大きな仕事は国の予算を決めることです。この予算額が増えるほど、多方面に権力を及ぼすことができます。ところが減税を行うと、行使できる権力も小さくなってしまいます。ですから減税を率先して行うはずがありません。選挙の時だけ、有権者に受けの良いことを言うのは政治家の常です。減税は野党の争点潰しが目的だったと考えます。実際、与党は減税の公約を守ったことはほぼありません。

だから国民の負担が増え続けているのです。

4、与党が圧勝したことで政治の安定感は出ましたが、経済運営はむしろこれからが正念場だと感じます。消費税減税は家計には魅力的でも、財源や市場への影響を曖昧にしたままでは不安が残ります。選挙の勢いと実務の重さは別物で、丁寧で現実的な説明と判断が今こそ求められていると思います。