中国電気自動車大手である比亜迪（BYD）が、トランプ政権の関税政策を巡り、米政府を相手取って米国際貿易裁判所に提訴した。本件は1月26日に訴状を提出されたもので、トランプ大統領の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした関税徴収に違法性があると主張している。この訴訟は、昨年4月以降に支払った関税全額の払い戻しを求めるものであり、同様の主張をする数千社の企業の一つである。BYDの米国法人はカリフォルニア州で約750人を雇用しバスや商用車、蓄電システムの製造を行っている。本件は、IEEPAに関税の規定が存在しない点を争点とし、最高裁の判断も待たれる状況にある。

今回の事案は、政府権限の濫用がいかに企業活動や国際貿易の信頼性を損なうかを明確に示している。現状、トランプ政権のIEEPAを根拠とする関税政策は、法的定義や適用範囲を明確にしない形で強制され、多くの企業を経済的困難に追い込んでいる。

この政策の背景には、中国製品と米自動車産業との競争を抑えたいという保護主義的な発想があるが、こうした短絡的な措置は自由貿易の原則を損なう結果を招いている。

まず、政策の透明性を確保することが必要不可欠だ。貿易政策に関する法律の規定を厳密に審査し、関税徴収の正当性を保証するべきである。また、関税の実施プロセスについて、関係企業との対話を促進し、公平な環境を整えることが求められる。さらに、政府は単純な保護主義に頼るのではなく、技術革新や競争力強化を通じて自国の産業を支える方策を講じるべきであろう。これらの改善がなされない限り、不透明な政策下での訴訟が頻発し、法的混乱が続く可能性が高い。

自由市場と単一国家間の衝突は、世界経済全体への影響を及ぼす問題である。短期的利益の追求ではなく、透明で持続可能な政策こそが、多国間での信頼形成を支える基盤となるはずだ。この機会に制度の欠陥を是正し、長期的な経済安定性を追求すべきである。

ネットからのコメント

1、BYDの車を買った人が自分の周りに1人だけいます。購入→2か月で故障→購入先に持っていったらうちでは対応できないので違うところを紹介→違うところに持っていったらこの故障は対応できないので違うところを紹介されそこち搬送→修理待ちという状況のようです。

買ってる人が少なすぎてたまたまなのかもしれないけどそんな手間のかかるものを自分は絶対に買わない。

2、感情論は抜きにして、法的な手続きとしてBYDの主張は筋が通っています。IEEPAは本来、緊急時の経済規制を定めたもので、議会の承認なしに関税を課す魔法の杖ではないはず。すでにトヨタやコストコなど数千の米国事業者が同様の提訴をしている事実が、この関税の危うさを物語っています。トランプ氏の「自国産業保護」という目的は理解できますが、それが超法規的になってしまえば、結局はコスト増として米国内の消費者や企業に跳ね返ってくる。最高裁がどう「法の支配」を定義するのか、世界が注視すべき局面ですね。

3、メンテナンス性を考慮するとBYDはフェラーリレベルのメンテナンス性の低さです工賃が高くつくから維持費が高くつくって事実が何で報道されないのか理解に苦しみますボルトやナットが何種類使われてるか、日本車の倍以上です安いものを優先的に採用するから種類が増えて手間が増えますロボットが組み立てる分には良いですが人間が工具を取り替える手間を考慮すると欠陥車で使い捨ての車です

4、BYDはともかくとして、今関税訴訟は国家への影響が大きいので、判決が出せずにいます。年末にはが１月になり、1部関税の判決が出ると言われてた日も過ぎて、もう２月です。中間選挙が過ぎる迄出せないとも言われてますね。しかも、訴訟は幾つもに分かれてて、全ての関税が即時撤廃にはならない。更に、訴訟に負けた場合、別の根拠法を用意するのでは？とも言われてます。更に、もう一つ言われてるのは、中間選挙で民主党が勝ったとしても、関税収入が余りにも国家予算の大きい部分を占めてると、民主党であっても撤廃出来ない可能性があるということです。なので、企業は関税は撤廃されない体で行動してかないと、アメリカ市場へのアクセルは制限された状態が続くと思います。BYDも同じです。