東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中に史上初の5万3000円台を突破し、去年11月の最高値を更新。上昇幅は先週末比で一時1800円超となりました。この背景には、高市総理による衆院解散検討報道が反映されており、政権の積極財政政策への期待感から「高市トレード」が活発化。広範囲の銘柄が買われ、TOPIXも最高値を記録。一方、財政拡張の見込みにより円安が進行し、ドル円相場は一時158円台を記録、輸入依存の企業や国民生活への影響も懸念されています。

日経平均株価の最高値更新は、日本経済の活発化への期待を感じさせますが、市場の楽観がもたらす影響を冷静に考えるべきです。まず、財政拡張による物価上昇や円安は、生活必需品価格の上昇や輸入依存企業の負担増という負の側面を伴います。また、株価上昇が経済実態と乖離していれば、バブル懸念が浮上し、リスク管理が不足し深刻な調整を招く可能性があります。

こうした弊害を克服するためには、第一に財政政策と金融政策とのバランスを段階的に確保し、過度な経済刺激を抑制する必要があります。次に、市場活性化を長期的視点で捉え、持続可能な成長に結びつけるべく、新規産業の育成やイノベーション支援を強化するべきです。最後に国民全体の利益を守るため、企業や政策立案者が適切なリスクマネジメントを実行し負担軽減を図ることが急務と言えます。

経済刺激そのものは歓迎されますが、一時の期待が未来への負担に転化しないよう、制度設計と謙虚な振る舞いが求められるのです。バランスを欠いた浮かれた市場は、必ずしっぺ返しを伴うものです。

ネットからのコメント

1、「株価が上がってもほとんどの国民に恩恵がない」と言われますが、それは“恩恵を受ける側に回っていないだけ”では…と思ってしまいます。投資にリスクがあるから怖い。それはおっしゃる通りです。ただ、リスクを避け続けて現金だけ握りしめたまま、「株高なんて一部の人だけ得」と言い続けるのも、それはそれで一種の自己責任ではないでしょうか。

今はNISAなど制度も整っていて、インデックスの長期積立のように、比較的リスクを抑えた選択肢もあります。それでも「怖いからやらない」を続けるなら、株価が上がっても恩恵がないのは当然で、これからもずっと同じことが繰り返されると思います。

2、これが民意ですね。マスコミや野党が経済対策が進んでいないから大義がないとかここ数日言われてますけど、少なくとも数十年何もできなかったガソリンの暫定税率を廃止しましたし年収の壁も合意にまで漕ぎ着けました。これだけでも結構な経済対策ですよね。(国民民主党の提案ですけど)逆に対立軸がハッキリするのではないでしょうか。立憲民主党と公明党が選挙協力するみたいですがそれで勝てると本気で思っているのかも実物です。さあ、どうなるでしょうか、楽しみです。

3、投資しなきゃ乗り遅れる･･･と最後に乗った人がババを引く･･･のは昔も今も同じですね。あと30年間塩漬けにできる人だけが手を出してもよい世界なのだと思います。うっかり全財産つぎ込んで、暴落したら、描いていた老後は無いものだと諦めるしかないかもしれません。

慎重な行動が求められます。

4、解散報道を受けての円安、債券安、株高という流れですよね。高市政権は放漫財政で円の価値を毀損していく円安方向なので、円を持つリスクは今後も高まっていく可能性が高いです。高市政権の物価高対策を評価してる謎の有権者が多いですが、基本的に石破政権より高市政権の方がより円安物価高になっていく方向性であることを理解しましょう。つまり、円は持っていれば持っているだけ価値がなくなっていくので、投資などをして資産を逃さないといけない時代になったわけです。円の価値が毀損されただけなので賃金は物価ほど上がらず、実質賃金は下がっていくため、投資しない人や資産の少ない人は物価高でますます生活が苦しくなります。ちなみに、野党が単に勝てば良いわけでもなく、高市政権以上に放漫財政の国民民主や参政党が躍進するようだとさらなる円安インフレで苦しくなるでしょう。