公立学校教員の勤務時間に関する調査が行われ、教員の3割以上が実際の勤務時間を過少申告した経験があることが明らかになりました。調査は2022年9月～10月にオンラインで実施され、1万7683人が回答しました。結果として、1週間の勤務時間は平均59時間44分で、1か月あたりの残業時間は計78時間56分にも達し、「過労死ライン」に近い危険な状況が浮き彫りになりました。勤務時間を短く申告した理由として、「医師との面談が面倒」や「管理職の指摘を避けたい」といった事情が多く挙げられています。部活動が盛んな中学校や高校では特に割合が高い傾向があり、適切な勤務時間管理が困難な実態が伺えます。

教員の過少申告は、深刻な問題です。勤務時間を本来より短く報告する行為は表面的な数字を改善する一方で、実態を隠蔽し、労働環境の真の課題を解決困難にしています。

この現象の裏には、制度の欠陥と管理職からの圧力が依然として存在しているため、教員が正しい自己申告を躊躇するのです。さらに、長時間労働が継続することで健康や生活面への影響も無視できません。

解決策として、まず勤務時間把握を効率化するためのデジタルツール導入が挙げられるでしょう。次に、過労防止を目的とした業務削減策の徹底が必要です。さらに、申告を行う教員が不安を抱かないよう、申告制度の透明性を高め、管理職の指導を見直すべきです。最後に、部活動における教員負担の軽減策や外部人材活用も検討するべき課題です。

教員の命と働き甲斐を守るためには、制度の根本的な改善が欠かせません。現場の声を無視せず、数字の操作ではなく真の改革を行うことが、未来の教育環境をより良くする唯一の道です。

ネットからのコメント

1、朝の時間になわとびはやれ、でも大縄ではなく必ず短縄読書は授業としてやれ、新聞の読み取りもやれ、でも読み取りの時間は読書としても国語としても授業で取るのはだめ歯みがきはしろでも年間の授業時数は極力減らせあれをやれ、これをやれと次から次へと仕事を下ろし、これはやめろという通達はなし時間外勤務が一定時間を超えれば意味のない面接のために、午後出張現場の状況です

2、むしろ「3割」なんですね。氷河期世代の頃なんて、8割以上がサービス残業を当然のように受け入れていた時代でした。それを思えば、今は本当に素晴らしい時代になってきたと実感します。過少申告が問題視されるようになり、勤務時間の透明化が求められる、それ自体が、労働環境への意識が確実に進化している証拠です。もちろん課題はまだ多いですが、「当たり前」を見直す動きが広がっていることは、素直に歓迎すべき変化だと思います。

3、この問題の背景にあるのは管理職や教委の「働き方改革」の捉え方。今の教員の仕事環境の悪化は教員の働き方が非効率的だという考えのもと、仕事の合理化を無視して、効率化だけを求めるためだと感じています。つまり文字通り悪いのは現場の職員の「働き方」だから管理職や教委は「早く帰りましょう！」を連呼するだけ。超勤者は管理職に指摘され、メンタルヘルスチェックを受けされられ、更に余計な時間を取られる。今必要なのは合理化。そのために一人ひとりの効率化も必要だが、子どものためという神の声で残っている非合理的な作業や仕事を改め、合理的に考えて勤務内容を精選したり、分業化して人員を増やしたりする教委や管理職の英断がない限り、超勤の過小申告は続くし、諸問題の解決にはならないと思います。

4、効率化と言われましても、勤務時間内での業務完了が可能となる前提として、「①勤務時間外に児童・生徒さん、そして、保護者様に対応しなくても良い。②勤務時間内に教材研究の時間を確保できる。③成績管理をはじめ、校務分掌的なものは、欧米の学校のように事務方に丸投げできるようにする。」の３つが成り立たないと無理と考えます。実態としては、「①仕事が終わったアフターファイブから、学校は対応しろ！②小学校だと、昼飯も満足に食べられない！ムリ！③実際には、事務職員は減少。義務制だと事務職員が常駐していないような学校も出てきている。」という状況ですので、これで、どうやって「勤務時間内での業務完了♪～」が可能になるのでしょうか？この難問を解決する、諸葛孔明のような方が、どこかにおられませんでしょうか・・・。