日本生命保険は再生可能エネルギーの調達において、環境悪化や地域住民とのトラブルを抱える事業者を除外する方針を決定しました。全国各地でメガソーラーへの反対運動が起き、大手企業がこうした動きを見せるのは初めてとされています。約1500の拠点で年間約9千万キロワット時の電力を消費し、2030年までにすべて再生可能エネルギーに切り替える計画です。調達先選定では森林伐採の有無や地域住民への説明と了解の取得を重視します。

地域社会との共生を重視する日本生命の新しい方針は、再生可能エネルギーの導入における重要な一歩と言えます。社会の持続可能性を確保するには、企業が環境とコミュニティへの責任を果たすことが不可欠です。まず、自然環境への悪影響を低減するため、新たな森林伐採を伴わない事業者を選ぶことは、有用な前進です。また、地域住民への説明と合意形成を確実にすることが、プロジェクトに対する合意を醸成する重要な条件となります。

日本生命の取り組みは、他の企業にも環境保護の意識を高める契機となるべきです。社会全体が協力し、再エネ事業者の選定基準をさらに厳密化することで、持続可能な未来を築く道を模索し続ける必要があります。これは単なる企業のPR活動ではなく、未来への投資であり、社会的責任を果たす行動と言えます。

ネットからのコメント

1、強引に設置されたソーラーパネルは、所有者が次々入れ替わり、ただでさえ放置される可能性が高いと思います。日本生命などの企業がしっかりした再エネ企業を選ぶことは、今後の住人の同意がないような開発や、野山を切り開くソーラーパネルの新規の設置に対する抑止になるという意味では良いことですが、既にある大規模ソーラーが寿命を迎えた時の荒廃リスクでもあると思います。関係した企業にしっかり後始末まで義務付ける事も重要ではないでしょうか。再エネは今までがガバガバだった面もあり、政治家や行政の責任も問われるべきです。

2、日生だけでなく、電力会社がそれをやらなくてはいけない、再エネなら何でもかんでも買い取るようなことは消費者の意向に反するものだ、国も再エネ業者への規制を強化するべきで、盲目的に再エネ転換する事は止めなければいけない。

3、行政も10年経過してもキチンと管理できている企業がどれだけあるのか調べて許可を出していかないとすでに手が付けられなくなっている土地が増えているかも。設置企業の倒産や廃業に加えて地主の世代交代まで10年もすれば状況が変わっている土地も多そう。

4、こんな無駄な中国利権や環境破壊にしかならないものに、日本人は無駄な再エネ賦課金を負担させられてる。ただでさえ物価高で苦しいのに国民を舐めてますよね。次の選挙はどの政党がここに切り込んでくれるかが見物ですね。