衆議院選挙を控え、与野党の動きが活発化している。高市早苗首相は通常国会での衆院解散を検討しており、自民党関係者に候補者擁立の準備を指示した。立憲民主党は公明党に選挙協力を打診し、具体的な連携方法を協議中。解散が23日に行われる場合、選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、15日投開票」が予想される。首相の外交日程から、正式な態度表明は外交行事後との観測が出ているが、自民内では内政、外交問題が山積する中、早期解散への慎重な声もある。

このような状況では、国民の期待を裏切らない政治が求められている。現在、日本は内政と外交問題が複雑に絡み合う時期にあり、衆院解散で政局を混乱させることは避けるべきだ。与野党が選挙準備を急ぐ一方で、真の課題である政策の実効性を問わなければならない。まず、内政問題の解決：経済の活性化や社会保障の改革が急務である。

次に、実効性のある外交：韓国やイタリアなどとの関係強化は日本にとって重要。しかし、始まりは内部から。最後に、国会内の効果的議論：それぞれの党派が党派を超えた協力を惜しまず、国と国民のために一致団結する必要がある。真に日本の未来を考えるならば、政治的駆け引きに囚われず、実績を持って行動しなければならないだろう。

ネットからのコメント

1、高市内閣には評価できる部分もあるが、自民党およびその連立政権に過半数以上の議席を持たせると、必ず彼らは国民を置き去りにした政策を始める。彼らの甘い言葉にこれ以上乗せられてはいけない。178万の壁やガソリン暫定税率は、自民が過半数を割る状況だから変えられた。間接民主制の日本において「高市支持」と「自民支持」を混同することは、国民にとって不利益に繋がる可能性があることに留意したい。

2、政治が変わらないのではない。私たちが同じ選択を繰り返してきただけだ。自民党は長く政権を担いながら、経済停滞や格差、研究や人材への投資不足を十分に改善できなかった。問題が起きても責任は曖昧なまま、時間と空気で乗り切る政治が続いてきた。

今回の選挙は、その流れを続けるのか、それとも変えるのかを自分の意思で示す機会だと思う。

3、突然の解散総選挙の背景は、現高市政権の突出した高支持率による麻生副総裁の強い意向に加え、年末の自民党の会合等で落選議員からの強い解散総選挙の要請に、高市首相としては耳を貸さざるを得なかった様だ。 こうなって来ると、国勢選挙の自民党による私物化と言えるのではないか。一回600億円とも言われる総選挙は国民による税金が充てられる。 自民党落選議員の『再就職』の為に、『大義無き国勢選挙』を実施するのは如何なものか。 今やれば、年度内に予算は成立せずにインフレ対策等の国民にとって重要な政策も先延ばしとなる。 多くの自民党議員が落選したのは、自民党の裏金問題が根本原因であり、未だにそれは解決に至っておらず、要は高市早苗氏による個人的な支持率が高い内に拙速なる解散総選挙実施というのは、余りにも自民党は身勝手に過ぎるのではないか。

4、高市首相は人気があるが、自民党の金まみれ、大企業、金持ち優先の中身はあまり変わっていません。

野党も、団体や企業献金を自発的に廃止して、真剣に今後の日本や国民の生活の向上に向けて沢山の法案を策定できれば、自民党に簡単に負けないと思います。実際、与党が過半数を占めない今の方が、以前の政策よりも良くなってきていると感じている人も多いようです。安易に自民党議員を選ぶより、前回と同じような政党に票を入れると更に良い政治が行わられる気がします。