国民民主党の玉木代表は、高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散する場合、2026年度政府予算案の年度内成立が困難になるため、政府・与党への協力方針を再考すると述べた。同党は昨年12月に、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げに関して自民党との合意を受け、早期成立へ協力を約束していたが、玉木氏は11日のテレビ番組で予算案に賛成することが難しくなる可能性を示唆した。

このような政治の不確実性が続く状況は、政府の政策遂行能力に対して疑念を抱かせます。特に、予算案の遅延は政策の実行に直接影響し、公共サービスや国民の生活に長期的な影響を与えかねません。衆院解散という選択は、重要政策の進行を一時的に停滞させることになります。政治的安定を取り戻すために、与野党はまず国民の利益を最優先に考えるべきです。解決策として、一つ目は衆院解散を避け、与野党間で合意形成を進めること。

二つ目は、予算案の成立を優先事項とし、政治的議論を他の問題に移行させること。三つ目は、重大な政治的変動時に効率的に対応できる仕組みを構築することが考えられます。今回の状況は、政治の優先順位が国民の利益とどれほど合致しているかを再考する機会とも言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、自民・国民民主の合意文書内に「税制改正法案・予算を年度内の早期に成立させる」という文言がある。国民民主としては経済政策最優先で高市内閣に協力してきた中でのこの予算案や税制改正法案は最重要と位置付けている。合意文書の内容に反するような衆院冒頭解散をされれば、年度内早期成立の約束が果たされず予算賛成への再考は当然だと思う。

2、インフレで国民の消費税負担が高くなっている。実質賃金も下がり続けている。国民の疲弊は限界に近づいている。爆発寸前であり、この対策は急務である。いくつもの総裁選や選挙が重なり政治は停滞している。これ以上の空白を作ることなく政策を進めて欲しい。本当に解散するのであれば解散はしないと言ったことも嘘になり総理を信用できなくなるし、働くと言ったことも政局なのか何のために働くのかわからなくなる。

今は片寄ることの無い政治バランスで減税も実現できた。野党も協力的で一党独裁がいいとは思わない。国民は雰囲気で決めるのではなく、よく考えて冷静に投票先を決めて欲しい。

3、玉木氏の発言は理解できます。国民民主党も難しい立ち位置の中で、「来年度予算案賛成」という実質的な閣外協力宣言の後戻りできない勝負に出たにも関わらず、高市氏がその国民民主党の努力、決断を無きものにしたのですから。　国民民主党にとっては、2023年に岸田政権時の補正予算案賛成を行ったにも関わらず、暫定税率廃止は達成できず。2024年12月に石破政権時に自公国幹事長三党合意で「年収の壁引き上げ」「暫定税率廃止」を約束したにも関わらず、石破政権退陣まで果たされず。自民党から毎年のように約束を破られています。　高市氏は、維新との連立政権合意文書で結んだ「2025年臨時国会での定数削減法案提出」を守らず、国民民主との合意文書で結んだ「来年度予算案の年度内可決を目指す」も守らないつもりであれば、昨年10月に自身の総裁就任演説で大々的に表明した「私は約束を守ります」とは一体何だったのでしょうか。

4、自民党としては衆議院解散させる分には最低でも与党というポジションの維持、そして大きな目標としては過半数以上の議席の獲得を目指すでしょう。野党からしてみれば自民党が過半数以上の議席を得てしまうと必然的に野党の影響力は弱まり、自民党の力が強まります。自分たちの要望が通りにくくなるということなので、そう簡単に賛成とはいくわけないでしょう。自民党が過半数以上の議席を握るのは危険だと思います。年収の壁を含め、高市内閣発足後の成果は与野党間の連携がなければなかったのではと思います。