アメリカのトランプ大統領は12日、イランと取引を行う国に対し、輸入品に新たに25％の関税を課すと宣言しました。この「二次関税」は即座に発効するとされ、イランへの経済圧力を拡大する明確な措置として位置づけられています。背景には、イラン国内での反政府デモ弾圧への批判があり、トランプ氏は「すべての選択肢を検討している」と軍事的手段を含むさらなる対抗策も示唆しています。この政策はイランとの関係が密接な国々の経済活動および国際貿易に直接影響を及ぼす可能性があり、米国の外交的な立場や経済制裁の枠組みを大きく変容させるものです。

今回の関税引き上げは異常な経済的圧力を利用した国際関係の操作であり、多国間の関係性を破壊する危険性をはらんでいます。イラン国内情勢への対応として圧力を強める目的があるにしても、この二次関税が直接関与していない第三国にも影響を及ぼす一方的で苛烈なアプローチは、国際貿易の安定性と信頼性を損なうものです。

本質的な問題は、国家間の競争を経済的制裁でしか対処しないという短絡的な手段にあると言えます。また、こうした政策は連携を重んじる国際社会のルールを軽視し、「力による解決」という危険なメッセージを広める点で厳しく批判されるべきです。

解決策としてはまず、国際的な協力を重視し、制裁に頼らず対話を模索することが必要です。また、多国間協議を通じて現状の政策を検討すべきであり、企業と国々が被る「二次的」な損害を削減する仕組みを導入するべきです。さらには、イラン国内の問題についても人権団体の監視や独立した調査チームを設けるなど、適切な介入が求められます。

力による一方的な制裁は短期的な効果を見込めるかもしれませんが、それは「敵対の循環」を産むだけです。国際社会は、共生と協力を基本とした外交的手段の追求を忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、中国はイラン最大の貿易相手国であり、イランは中国の中東戦略における重要なエネルギー供給国である。統計で分かるだけでも、2023年に中国からイランに100億ドル、イランから中国に46億ドルの取引が確認されている。

経済制裁の為、イランの原油を購入する国は実質的に中国しかない。公式統計には表れないが、実質的には最大の輸出品とされている。アメリカは、中国に対しても25%の二次関税を発動するのだろうか？トランプ大統領の中国訪問が4月に予定される中、米中関税戦争の再燃が懸念される。

2、国連が全く機能していないから、トランプの独壇場になっている。アメリカによるベネズエラ大統領拘束を国際法違反だと主張していた人たちは、関税措置なら違反ではないと歓迎するのですかね。独裁国家で国民が立ち上った時に、どう関与していけばよいのか本当に難しいと思う。

3、中東の混乱は、米国によるホルムズ海峡支配と親米政権樹立という野望が根底にある。イスラエルを周辺国への「攻撃の口実」として機能させ、インフラを破壊し、数百万人の市民を水不足や飢餓のリスクに晒してでも資源をコントロールするのが国際政治の残酷な実態だ。水といえば、米国発の近代農業が「古代の地下水」を使い果たし、限界を迎えていること。水が尽きれば世界的な食糧難は避けられない。

日本も他国の戦略に振り回されるのはやめ、早急に人口規模の適正化と完全な自給自足体制の構築に舵を切るべきだ。

4、今回のトランプ大統領の「二次関税」は、イランと取引する国からの輸入品に即座に25％課す措置です。狙いはイランへの経済圧力で、反政府デモ弾圧や核・ミサイル開発の抑止も含まれます。背景には米国の「イラン孤立化戦略」と、外交・経済カードとしての活用があります。対象国は中国やインド、トルコなどで、世界貿易や資源価格への影響も懸念されます。一方、日本はイランとの直接取引がほぼないため影響は限定的で、間接的には原油価格やサプライチェーンの変動でコスト増があり得ます。要は、軍事行動を避けつつ経済制裁でイランと協力国を抑え込む戦略です。