高市首相は30日、自民党臨時役員会で、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げ、1％分の財源で所得に応じた給付を行い実質的な負担ゼロ化を目指す方針を示した。減税財源は赤字国債に頼らない考えだが、党内や野党から異論が出ており、法案成立や2年後の8％復帰を巡り調整が難航している。

物価高対策として減税を掲げる姿勢自体は理解できるが、2年間だけ税率を下げ、その後に元へ戻す政策には大きな不安が残る。国民生活を左右する税制を、選挙や支持率を意識した短期的な施策として扱えば、将来の混乱を招くだけだ。問題の本質は、負担軽減を必要とする人へ確実に届く制度設計と、持続可能な財源の確保ができているかにある。政府は①減税効果の検証基準を明確化する、②所得に応じた支援制度を公平に設計する、③将来の財政計画を国民へ具体的に示すべきだ。

目先の安心だけを配って未来に不安を残す政治ではなく、責任ある判断こそが求められている。国民が求めているのは一時的な人気取りではなく、安心して暮らせる長期的な政策である。

ネットからのコメント

1、2年後に8%に戻せるかどうかは1%に変更した上で、その他の対策も行い、国民一人一人の経済状況を底上げし大きく豊かにする努力が必要である。1%（あるいは0）にしたら終わりって考えでいるから【戻せない】議論になる。戻す戻さないよりも今回を良い機会として、そもそも本当に消費税が必要なのか議論もするべき

2、3つのハードルが存在するとのことですが、最大のハードルは各メディアへ財務省から出向いている方がいるので、その影響力を行使することによりこれら3つのハードルを頑張って上げていこうという動きが始まることではないでしょうか？そういう意味では、今後のメディアの論調にも注意が必要だと思います。

3、消費税の食料品を下げるのを公約にしたので問題になっているが。国民の求めているものをはき違えているだけ。

税金を見直すことである。多重課税を見直しすること。政治家はもろもろで収入が3千万円もあるらしいので収入に応じて正直に税金を納めてほしい。そして相続税は政治家も政治活動団体に隠さず、公平に納めるように法律を改正してほしい。

4、当然ながら次の参議院選挙の論点になる。２年間経って高市政権の積極財政が軌道に乗り実質賃金が十分に上がれば戻すことは可能だろう。だがそうでなければ戻すか戻さないかと言うよりも歳出をいかに抑えるかが論点ではないだろうか。北陸新幹線の延伸など費用便益比が１以下になるのはわかりきっている事業を行うことの是非が論点になるとか、不要不急の事業を如何に中止して財源確保が各党の競争になって欲しい。